「蟷螂の斧となろうとも」 by 元外資系証券マン

クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件(http://goo.gl/v0xQYP)において、国税局査察部告発、検察特捜部起訴の事案で史上初の無罪判決。 著書『勝率ゼロへの挑戦 史上初の無罪はいかにして生まれたか』(光文社)。 ツイッター(@thatta0529)で「#検察なう」の情報発信を続けます。

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#検察なう (553) 「私の国賠審のこれまでのおさらいと第16回口頭弁論報告」 3/31/2017 

#検察なう (553) 「私の国賠審のこれまでのおさらいと第16回口頭弁論報告」 3/31/2017

先の月曜日、3月27日、私を原告とする国賠審の第16回口頭弁論が行われました。国賠審が始まってから、もう既に2年半が経過していますが、ここまで大した進捗もなく時間のみが経過したかのようです。

ここまでのところを一度整理してみます。

国賠審は、私が受けた経済的不利益の補償を求めるものですが(私は国に5億円を請求しています)、経済的利得が目的ではありません。国賠審のコストも勘案すると、1億円が経費のブレイクイーブン・ポイントと思われますが、それ以上勝ち得た場合には、私のポケットに入れずに、刑事司法改革の基金設立の資金として提供することを約束しています。

また、もしお金が欲しいのであれば、社員の税務調査対象者約300人のほとんどが申告漏れであり、そのうち約100人が私と同じく株式報酬の無申告だった状況を生み出した会社をコンプライアンス違反として訴えれば、脛に傷をもつ彼らから和解金を得ることは容易です。ただ、それは弱い者いじめにしか過ぎません。

私が「強い者いじめ」にこだわる理由があります。それは、私のような冤罪被害者を生まないためです。

日本の刑事司法においては、警察あるいは国税局が告発し、検察が起訴をし、一般市民を刑事被告人としますが、裁判の結果無罪となっても、告発した警察・国税局、起訴をした検察は全くお咎めなしです。

私は刑事被告人とされ、その結果、失職し再就職の道を閉ざされましたが、それが補償されることはなく、「無罪になったんだから、それでいいだろ」というのが国のスタンスです。

それに対し経済補償を求めるのが国賠審です。しかし、そのハードルは著しく高く、それゆえ過去の冤罪被害者の、足利事件の菅谷利和さんや布川事件の杉山卓男さん、東電OL殺人事件のゴビンダ・マイナリさんは国賠審を諦めています。それはいかに不利益を被ろうとも、それが国の違法行為によるものという認定が必要だからです。

それは例えば交通事故で、人を轢き殺したとしても、殺すつもりがなかったとすれば、全くお咎めなしということと同じものです。そして国賠審で、裁判所が国の違法行為を認定することはほとんどありません。

しかし、私がそれでも諦めきれないのは、「無罪になったからいいだろ」と捜査権力の反省のないところから冤罪が生み出され続けるからです。

私は、私が無罪になったからといって国を訴えているのではありません。私が確信しているところは、国税局査察部は私がシロであることを理解しながら告発し、検察特捜部は私がシロであることを理解しながら起訴・控訴をしたというものです。それは明らかな違法行為です。

取調べを受けた私は、肌をもってそのことを確信していますが、合理的に考えてもそれは確かです。国税局査察部や検察特捜部といった日本のエリート捜査権力は、極めて優秀です。その優秀な彼らが、長期間に及び執拗な捜査の結果、真実に到達しないはずはなく、合理的な帰結は「真実を知りながらも、それに目をつぶった」というものです。

そうして始まった国賠審ですが、この2年半、ほとんど進捗はありませんでした。国賠審のハードルの高さは、私の代理人チームの一人、元裁判官森炎氏の「国を負かして、個人を勝たせようなんて裁判官はいませんよ」という言葉に表れています。そして通常門前払いの国賠審を、ここまで我々が押せ押せムードできているのは、被告の国の主張があまりにも弱いためです。

それのみならず、被告の国はとんでもない主張をしています。それは、控訴違法に関する彼らの主張ですが、煎じ詰めれば「有罪の可能性がなかろうが、我々(=検察)が怪しいと思えば控訴してもいい」というものです。

平成24年2月13日最高裁判例は、一審の判決を不服とする控訴のハードルを格段に厳しくしたものです(注)。我々の主張は、私の一審無罪に対する検察官控訴はこの最高裁判例に反するものというものですが、国(そしてその背後にいるのは検察です)の主張は、「それは裁判所が勝手に言ってることであり、検察は、自分たちが怪しいと思えば、控訴も起訴と同じハードルで控訴していいんだ」というものです。

裁判所が上げたハードルを越える可能性がなかったとしても検察は控訴してもいいということは、有罪を得る可能性がない事案でも彼らの恣意的判断で控訴していいことになります。これが刑事被告人としての立場を、不必要に長引かせることになることは明らかです。

法務・検察官僚は、圧倒的に有利な国賠審を利用して、最高裁判例を骨抜きにする狙いだと思われます。郵便不正事件を発端とした刑事司法改革で、密告型司法取引導入や盗聴対象拡大という焼け太りを成し得た彼らの狡猾な戦略が透けて見えます。

こうした横紙破りの主張をする国に我々が負けるわけにはいきません。

2年半、大した進捗がなかったかに見えた私の国賠審ですが、先の第16回口頭弁論で動きが見えました。裁判長が次回期日(5月8日)で証人採用の可否の判断をすると宣言したからです。

国賠審で個人が勝つためには、関係者を証人として呼び実質的な審理を始めることが必須です。逆に国が勝つパターンは、原告が請求する証人尋問を裁判所が認めず、門前払いとするものです。次回期日で、私の国賠審が大きく動き出すことになります。

私の目的は、正しくあるべき捜査権力は正しくなければならないという社会正義の実現のためです。自己満足ではありますが、意義を感じています。是非ともご注目頂き、ご支援のほどよろしくお願いします。

(注)
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3/31/2017













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2017/03/31 Fri. 13:15 [edit]   TB: 0 | CM: 0

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#検察なう (534) 「私の国賠審は、国民全体の利益のためにあると考えています」 4/14/2016 

#検察なう (534) 「私の国賠審は、国民全体の利益のためにあると考えています」 4/14/2016

先日、私の国賠審の第10回口頭弁論が行われました。佳境を迎えた私の国賠審の状況をアップデートさせて頂きます。

我々原告の主張は、国税局のリーク違法、告発違法、そして検察の起訴違法、控訴違法です。私は当事者の感覚として、国税局と検察は、私の無実を知りながら引き返すことなくそれらのアクションを起こしたと理解しています。捜査権力によるアクションの段階が進めば進むほど、本来、真実に近づくはずであり、それと逆のアクションを取っている以上、違法性の度合いは強まっていると言うことができます。

その最たる控訴違法に焦点を当てて、代理人チームのメンバーである郷原信郎氏が、彼のブログで的確な論評をしています。インターネット新聞のハフィントン・ポストに転載され大拡散しているブログを是非、ご一読下さい。

ここをクリック→ 「八田氏国賠訴訟、「控訴違法」で窮地に追い込まれた国・検察」

重要なポイントは、検察の控訴が、平成24年の最高裁判例(注)に反しているという点です。

平成24年の最高裁判例では、控訴できるストライク・ゾーンをかなり狭めています。その判例では、控訴する場合には、一審判決が「論理則・経験則違背である場合に限る」としています。言葉は難しいのですが簡単に言えば、一審判決が、一般常識に照らして誰が考えてもおかしいという場合以外は控訴できず、控訴する場合には、どこが一般常識に反しているかを具体的に示さなければならないというものです。

ところが、検察はそうした要件を全く満たさない控訴を行ったゆえに、控訴審では完全に門前払いされ、控訴審第1回公判はわずか6分で結審し、次回期日で私の一審無罪判決が維持されました。

こうした控訴が違法であるという原告の主張に対し、被告である国の主張は、それはあくまで裁判所のストライク・ゾーンであって、検察のストライク・ゾーンは違ってもいい、検察は起訴と同じストライク・ゾーンで控訴してもいいのだというものです。つまり、より広いストライク・ゾーンで控訴しているということは、初めから有罪になるということを期待できなくても、彼らが主観的に怪しいと思えば控訴していいという主張です。

なぜ検察の代理人である国は、このようなとんでもない主張をしているのでしょうか。そこには、国賠審では国が必ず勝つという状況を利して、検察が横車を押そうという意図が透けて見えます。

私の国賠審代理人チームには元裁判官の森炎弁護士が加わっていますが、彼は私に「国を負かして、個人を勝たせようなんて考える裁判官は一人もいませんよ」と言っています。元裁判官だけに重みのある言葉です。そのようにレフリーがアンフェアである上に、国の賠償責任を定めた法律も、国が「違法行為を行った場合のみ」賠償責任が生じるというアンフェアなものです。

国賠審で個人が国に対して勝つことは、不可能に近いほどハードルは高いとされますが、検察はそれを利用しようとしています。それは、平成24年の最高裁判例を気に食わない検察が、この国賠審を利用して、最高裁判例を骨抜きにしようという目論見です。

ここで私が負け、それが判例となれば、検察はフリーハンドで控訴できることになります。それは今後、国民全体に多大なる不利益となることは言うまでもないことです。それを阻止するため、私の代理人チームは使命感を持って臨んでいます。

今後、裁判官がどのような判断をするか、是非ともご注目頂き、引き続きご支援のほどをお願いします。

(注)
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4/14/2016
















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2016/04/14 Thu. 01:09 [edit]   TB: 0 | CM: 2

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#検察なう (532) 「大詰めを迎えた国賠審 Part2~控訴違法に関する国側の言い分を認めることは国民全体の不利益」 2/15/2016 

#検察なう (532) 「大詰めを迎えた国賠審 Part2~控訴違法に関する国側の言い分を認めることは国民全体の不利益」 2/15/2016

海外から中世並みと揶揄される日本の刑事司法には、問題が山積しています。その中で、私がもしフリーハンドで何か一つ改革できるとすれば、私が選ぶのは検察上訴権の廃止です。

ここをクリック→ #検察なう (267) 「刑事司法改革のためにすべきこと」

先進諸外国では、「二重の危険」を招くとして認められていない検察官控訴(一審無罪判決に対する控訴)がなぜか日本では認められています。

私の刑事裁判でも、一審無罪判決(3/1/2013)に対して検察は破廉恥にも控訴しています。それにより翌年の無罪確定(2/14/2014)まで、更に精神的苦痛が延長したことは言うまでもありません。その検察官控訴のあり方に関して、私は自分の国賠審を通して、検察の指定代理人である東京法務局訴訟部の主張を注視してきました。

それは、あまりにもとんでもないものであり、彼らの主張が通るようであれば、私個人の問題ではなく、日本国民全体の不利益になるとすら感じる不合理さです。

説明させて頂きます。

本来、刑事裁判においては一審中心主義が取られています。刑事裁判の控訴審が事後審であることから、直接主義・口頭主義を一審において徹底させるために第一審の審理にエネルギーを割くべきだという考え方です。

事後審においては、審理の対象は事件の事実認定ではなく、あくまで下級審の判決そのものであり、審理をイチから「やり直し」をするものではありません。そして原判決が誤りであるという控訴理由は厳しく限定されています。その控訴理由の一つが「事実認定の誤り」ですが、その場合の取り決めが、刑事訴訟法第382条(注1)にあります。

素人的には当初、イチから審理し直して事実認定をし、原判決と違う結論を導き出すことと、原判決の事実認定が誤りであると指摘することには大差がないように感じたものですが、それは大違いなんだよ、と最高裁が判じたのが「チョコレート缶事件」(注2)と呼ばれる事件の判決でした。この最高裁第一小法廷平成24年2月13日判決の意義は、刑訴法第382条の事実誤認の定義を明らかにしたものです。

その判決にはこうあります。
「控訴審が第一審判決に事実誤認があるというためには、第一審判決の事実誤認が論理則、経験則に照らして不合理であることを具体的に示すことが必要であるというべきである」

つまり、「原判決が間違っている!」と言うからには、その判決のどの部分が不合理であるかを具体的に示す必要があり、その不合理というハードルが「論理則・経験則違背」という非常に高いハードルだということです。

ぶっちゃけて言えば、一審の判決を読んで一般常識からして誰が考えても「そりゃおかしいだろう」というものだけが事実認定に誤りがあるとしたのがその最高裁判決です。

野球で言えば、打たれたピッチャーにもう一度チャンスをやるからには、ストライクゾーンを狭くするよと言っているようなものです。審判はその狭いストライクゾーンじゃないとストライクを取らないと宣言したのが、チョコレート缶事件での最高裁判決でした。

そこでは、反対仮説を完全消去できているかを検討し論証せよ、ということでもあると考えます。判決は、シロないしクロをサポートする両方の証拠を基に判断されている以上、その一方の証拠だけを持ち出したのみで、反対仮説を完全消去する論証ができていない場合、原判決が間違っているという主張は誤りです。

しかも、その判決はこうも言っています。
「第一審判決に事実誤認があるとした原判断には刑訴法第382条の解釈適用を誤った違法がある」

つまり、不合理であることを具体的に示せという要請は、単なる事実上の要請に止まるものではなく、法的要請なのであり、この要請に応じないことが法令違反、刑訴法第382条違反となることをはっきり述べています。それに従わないことは法に触れるとまで強く言っています。

私の国賠審において控訴違法は争点の一つですが、それに関する彼らの主張は、
「平成24年最高裁判決は刑事事件における控訴審の審査の在り方を示したものであり、検察官による控訴申立ての判断基準を示したものでもなければ、検察官による控訴申立ての国賠法上の違法性判断基準を示したものでもない」
「検察官による控訴申立てが国賠法上違法と評価されるか否かの判断基準についても、公訴提起におけると同様、検察官において、控訴申立て時における各種証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りる」
というものです。

先の最高裁判決にもかかわらず、法の番人である検察が、「最高裁が何と言おうと、俺たちは俺たちのルール=起訴と同じスタンダードで控訴するし、それが法令違反だとは考えてない」というのが、私の国賠審での国側の主張です。

野球の例で言えば、アンパイアがストライクゾーンを狭くするよと言っているにもかかわらず、「そんなことは知ったこっちゃない。俺は俺のストライクゾーンがあるから、それに従って投げるまでだっつーの。それのどこが悪いんじゃ!」と開き直っているということです。

控訴違法に関する私の代理人チームの主張が、原告第10準備書面として提出されました。
ここをクリック→ 原告第10準備書面

先日2月8日の第9回口頭弁論で、この準備書面に対する被告の主張は「反論の必要なし」というものでした。「それって「反論できない」だろ」と出廷していた私は、代理人チームの先生方と思わず顔を見合わせて苦笑してしまいました。

検察が有罪になる可能性のない控訴をしてもいいというのは、どうみても国家権力による個人の人権の蹂躙です。これが違法ではないとは、一体全体どうしたらそういう主張ができるのでしょうか。またそうした控訴を許すことは、税金を湯水のように使っている検察による税金の無駄遣いを看過すること以外の何物でもありません。

誰しもが刑事被告人になる可能性がある社会で、検察のこのような控訴の判断を許すことは、国民全体の不利益です。もし「自分だけは刑事被告人になることはない」と思われても(それは、自分の経験から大きな間違いだと思いますが)、税金の無駄遣いがこのようになされているということはご理解頂ければと思います。

今後の刑事司法改革の前進を阻む大きな禍根を残さないよう、私の代理人チームは使命感を持って臨んでいます。是非とも変わらぬご支援をお願いします。

(注1)
刑事訴訟法第382条
「事実の誤認があってその誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現れている事実であって明らかに判決に影響を及ぼすべき誤認があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。」

(注2)
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2/15/2016










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2016/02/15 Mon. 02:05 [edit]   TB: 0 | CM: 0

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#検察なう (531) 「大詰めを迎えた国賠審 Part1 ~これまでの流れ」 2/13/2016 

#検察なう (531) 「大詰めを迎えた国賠審 Part1 ~これまでの流れ」 2/13/2016

先日2月8日、私の国賠審の第9回口頭弁論が行われました。2014年7月に始まった私の国賠審も1年半を経て、大詰めを迎えています。

まず、これまでの流れをおさらいします。

国賠審のハードルが相当高いことはこれまでも述べてきたことです。2008年12月の強制捜査から2014年2月の無罪確定まで、5年以上の長きに亘って、精神的苦痛にさらされ、その後も再就職の道を絶たれて多大な経済的損失をこうむっても、「無罪になったからいいじゃないか」というのが国のスタンスです。

個人間では無過失補償が認められても、国が相手となると、「国が違法なことをした場合のみ」補償が認められるという非常に厳しい条件が加えられます。私に対する捜査、告発、起訴、控訴が「違法であった」ということを裁判所に認めてもらおうというのが、私の国賠審です。

査察部、特捜部でそれぞれ100時間を越える取調べを経て、証拠がないことを分かっていながら「マルサが告発して、特捜が起訴をすれば有罪率100%」という奢りから行われた告発、起訴、控訴が公訴権濫用であり、人権を著しく侵害する違法行為であることは、火を見るより明らかなのですが、その「国の役人の違法行為」を同じ国の役人である裁判官が認定するかどうかということがキモになっています。

日本の刑事裁判の有罪率は99.9%を越えていますが、この数字が異常とまでは言えない理由に、起訴便宜主義が挙げられます(勿論、検察は彼らが優秀であることを最大の理由にしたいところでしょうが)。犯罪の嫌疑があっても、検察が訴追を必要としないと判断する場合には、公訴を提起しなくてもよいとするのが「起訴便宜主義」です。それに対し、検察官に裁量を認めず、嫌疑があれば全て公訴提起をさせることは「起訴法定主義」と呼ばれます。

日本においては、諸外国に比して、起訴便宜主義が徹底され、かなりの事案を「嫌疑はあっても、起訴・処罰の必要なし」とする起訴猶予として処分しています。

平成27年度の犯罪白書によれば、平成26年における検察庁新規受理人数123.8万人のうち、起訴猶予は70.1万人と57%もの対象者を嫌疑はあっても、起訴しないとしています(注)。

刑事裁判の有罪率の高さの理由は、このように検察が事件を厳選して起訴しているためと一般に説明されます。

私の国賠審での、告発違法、起訴違法、控訴違法の主張に対し、被告である国は、「有罪とするに足る証拠があろうがなかろうが、自分たちが怪しいと思ったから告発した。怪しいと思ったから起訴した。一審無罪でも、依然怪しいと思ったから控訴した。それは適法だ」と主張しています。

起訴違法に関する国の主張は、起訴法定主義のシステムであればある程度納得もいくものですが、散々、起訴便宜主義の下で、厳選したものを起訴しているのだから、起訴した以上は必ず有罪にすべしという暗黙のプレッシャーを裁判所に与えておきながら、この期に及んで「怪しいと思ったから起訴して何が悪いんだ」というのは、完全にダブル・スタンダードです。全国の裁判官の方々は、是非、この国の主張を肝に銘じて、起訴された被告人を有罪推定することは慎んでほしいと思います。

更に由々しいと思われるのが、控訴違法に対する国の主張です。次回ブログでは、それにフォーカスしてみたいと思います。

(注)
ここをクリック→ 法務省HP 「平成27年版犯罪白書のあらまし」

ここをクリック→ p.8 「犯罪者の処遇」

2/13/2016









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2016/02/13 Sat. 02:54 [edit]   TB: 0 | CM: 0

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#検察なう (501) 「「思い込み」の検証~国賠審原告第5準備書面より」 9/24/2015 

#検察なう (501) 「「思い込み」の検証~国賠審原告第5準備書面より」 9/24/2015

私が過少申告となったのは、給与所得の所得税は会社が天引きしているという「サラリーマンの常識」を過信したからですが、前回ブログでは、会社が源泉徴収していなかったことの問題点を議論しました(注1)。捜査当局は、その問題点を重々理解していながら、会社側の責任を不問に付し、私個人を糾弾したものです。

刑事裁判において、捜査当局が私を有罪にするためには、私が思い込みをしていたという主張は嘘であるという立証が必要でした。無罪判決は、それが証拠上不合理だと、裁判所が捜査当局の無理筋捜査を一刀両断にしたものです。国賠審では、更に踏み込んで、そもそも告発・起訴に有罪を期待するだけの合理的根拠はなかったということが、我々原告側の主張になります。

先日私の代理人チームが提出した第5準備書面では、検察が公判に提出した証拠を丹念に分析し、それらはどこをどうひっくり返してもあまりにショボい証拠であり、これで有罪を期待するのは不合理極まりないという主張がなされました。

ここをクリック→ 原告第5準備書面

一読して頂ければ、いかに告発・起訴が客観的合理性に欠けるかということがお分かり頂けるものですが、特に読んで頂きたいのが、p.15以降の「原告の供述「この文章を読んで私が思い込みをしたのではない」」という最後の章です。重要部分を引用します。

(以下引用)
「本件刑事事件においては、原告の思い込み(「株式報酬も源泉徴収されている」)の真実性を強く窺わせる無罪方向の証拠や客観的状況が多々あった。

そして何よりも、原告(被疑者)の主任検事に対する次の供述が、その真実性を端的に示している。

東京地検五反田分室における主任検事の取り調べにおいて、誤解を招くメール(注:株式売却代金入金の詳細について知らせるものに「源泉徴収税がある場合には会社に送金され、残高があなたの口座に残ります」という記述があった)について、原告(被疑者)は、次のように吐露している。すなわち、「読んだはずです」としながら、「この文章を読んで私が思い込みをしていたということではない」「この文章を読んで株式報酬に関しても源泉徴収されているということを理解したというものであれば、それは知識であり、思い込みというほど強いものではなかったのではないでしょうか」と。

まさに、真実思い込みをしていた者ならではの表白である。主任検事は、この供述を聞いた瞬間、原告が心底思い込みをしていることを悟ったに違いないのである。だから、無辜と知りつつ、起訴した疑いが極めて強い。
(引用以上)

今回提出の一連の準備書面は、元判事の森炎弁護士が起案したと聞いています。この特捜部取調べでの私の供述は、私本人ですら刑事裁判の際に気付いていなかった証拠でした。裁判官らしい視点、見解だと感じました。

準備書面は以下のように結んでいます。

(以下引用)
われわれ、代理人5名が本件国家賠償請求を提起したのは、本件刑事事件の記録を検討して、有罪判決を期待し得るだけの合理的根拠が存在していなかったことを確信したからではない。そう確信したのみならず、記録上、主任検事が原告(被疑者)の思い込みを知っていたことを証拠評価において確信したからである。原告代理人5名は、弁護士の中では、間違いなく、検察庁なかんずく東京地検特捜部に対して敬意と期待を抱いている方の部類に入るはずである。それでも、なお国家賠償請求を提起した理由は上記の点にある。

御庁におかれては、記録の精査、各証拠の分析、供述証拠の評価等々の実務能力は、われわれ、原告代理人5名よりも上回るのであるから、上記の点について見通せないはずはないと思われるが、願わくば、今後の審理において、ただ「有罪判決を期待し得るだけの合理的根拠が存在していたか否か」というだけでなく、主任検事が「原告(被疑者)が心底思い込みをしていることを知っていた」という観点から証拠を分析評価していただくことを切に希望する。

刑事裁判所においても、「本件では、被告人が過少申告の認識を有していなかったと解する方が自然である」と、その無辜性が、つとに強調されているところである。
(引用以上)

私は、国税局査察官、東京地検特捜部検事は私の無実を知りながら告発・起訴したと確信しています。それは当事者の感覚ですが、それが真実である以上、証拠に明らかになるということを代理人チームは証明してくれました。あとはその証拠を裁判官が見て見ぬ振りをするのかどうかだけです。是非、今後の展開にご注目下さい。

(注1)
ここをクリック→ #検察なう (500) 「会社の源泉徴収義務再考~原告第4準備書面提出」

9/24/2015












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2015/09/24 Thu. 00:01 [edit]   TB: 0 | CM: 0

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