「蟷螂の斧となろうとも」 by 元外資系証券マン

クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件(http://goo.gl/v0xQYP)において、国税局査察部告発、検察特捜部起訴の事案で史上初の無罪判決。 著書『勝率ゼロへの挑戦 史上初の無罪はいかにして生まれたか』(光文社)。 ツイッター(@thatta0529)で「#検察なう」の情報発信を続けます。

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#検察なう (255) 「高杉ナツメ COMITIA出展情報 + 法廷画集世界に拡散!」 1/30/2013 

#検察なう (255) 「高杉ナツメ COMITIA出展情報 + 法廷画集世界に拡散!」 1/30/2013

(強制捜査から1506日、判決まであと30日)

毎回の公判法廷画が好評を博しています。第7回公判までの法廷画は冊子化されています。

作者高杉ナツメが、今週末2/3(日)のCOMITIAに出展し、展示即売をします。

ここをクリック→ COMITIA103

開催場所は、東京ビッグサイト(ゆりかもめ「国際展示場正門駅」あるいはりんかい線「国際展示場駅」)、開催時間は1100-1600です。

前回の出展の様子はこちら。

ここをクリック→ #検察なう (218) 「高杉ナツメ法廷画集『#検察なう』 COMITIAで展示即売」

COMITIAでは、入場者は入場料がわりにカタログ誌「ティアズ・マガジン」を購入します。

そして今回の「ティアズ・マガジン」に、「#検察なう 公判法廷画集」に関するコメントが掲載されました!

【#検察なう/Studio KODAI】

●クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件でただひとり起訴された八田隆の法廷闘争記。なじみのない裁判所の中は意外と表情豊かなようです。検事の小憎らしい感じがよく出ています。詳細は本書に譲りますが、これで起訴されてはたまったものではありません。必読。(東京都・NOU)

●今年7度にわたって行われた冤罪をめぐっての裁判の様子を実録した本。普段生活していてまず意識することのない裁判という出来事、当事者である八田氏の協力を受け、緻密にそこであったことを描き起こすプロの仕事により、実際の裁判の雰囲気が生々しく伝わってきた。(東京都・コイワイ)

すごいですねー。

「KODAI」は「古代」のことで、彼女のそのほかの作品(エジプト古代史に関する作品)も展示即売されます。

お時間のある方は、是非COMITIAにお越し頂き、高杉ナツメのブースにお立ち寄り下さい。

スペース№:あ23b(東6ホール)
サークル名:Studio KODAI

そして、この法廷画集が、なんとカナダ・トロントの日本人補習校図書館にて発見されました!

偶然見つけた友人が写メを送ってくれました。

無題

持ち出し厳禁の保存版www

これもすごいですねー。もはや文化遺産ですね。日本の刑事司法の後進性を示すよい資料かと思います。

1/30/2013












ここをクリック→ Wikipedia クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件

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category: 刑事事件一般

2013/01/30 Wed. 07:00 [edit]   TB: 0 | CM: 1

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#検察なう (254) 「クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件と国策捜査」 1/28/2013 

#検察なう (254) 「クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件と国策捜査」 1/28/2013

(強制捜査から1504日、判決まであと32日)

日本の刑事裁判における有罪率は、世界の歴史でも類を見ない程高く、それは99.9%に達します(注)。

一般市民の感覚からすると、異常としか思えないこうした状態は、どうして起こり得るのでしょうか。その大きな一因には、次のことが挙げられます。

検察による起訴権の恣意的な行使は、実のところ、無実の者を有罪にするだけではありません。むしろケースとしては、有罪の可能性が相当高いとしながら、起訴しないことの方が圧倒的に多いものです。これは「起訴便宜主義」と言われるものですが、検察官が必要としないと判断する場合には、有罪相当であっても起訴しない(これを「起訴猶予」と言います)ことが認められています(刑事訴訟法第248条)。

「我々は有罪確実なものだけを起訴している。だから、起訴したからには必ず有罪にすべし」というプレッシャーを裁判官に与え、裁判官も(人それぞれでしょうが、結局)その意に沿うことが多いと想像されます。刑事裁判の有罪率99.9%ということの背景の一つには、そうした役人間の「阿吽の呼吸」があると思われます。

その「検察が厳選する起訴」の中に、無実であっても彼らが有罪にしたいものを紛らせた場合、その多くが冤罪となることは説明を要しないと思います。

この起訴猶予というのりしろを理解する人の感覚からすると、なぜ検察が、明らかに無理筋のクレディ・スイス証券申告漏れ事件にここまでこだわっているのか、奇怪に感じると思われます。

その謎をひも解いてみたいと思います。

皆さんは「国策捜査」という言葉をご存知でしょうか。

Wikipediaにはこのように記載されています。

「国策捜査とは、捜査方針をきめる際に、政治的意図や世論の動向にそって検察(おもに特捜検察)が(適切な根拠を欠いたまま)「まず訴追ありき」という方針で捜査を進めることをいう」

この国策捜査という言葉は、一連の鈴木宗男事件で、鈴木宗男氏立件の端緒とすべく逮捕・起訴された元外交官佐藤優氏によるベストセラー『国家の罠』で使われたことで広く知られるようになります。

捜査が「まず追訴ありき」という場合、それは冤罪の温床となるものですが、佐藤優氏は、『国家の罠』の中で、国策捜査と一般の冤罪事件とを以下のように分けています。

「国策捜査について考察を進めるうちに、私は「国策捜査」が「冤罪事件」とは決定的に異なる構造をもつことに気付いた。

冤罪事件とは、捜査当局が犯罪を摘発する過程で無理や過ちが生じ、無実の人を犯人としてしまったにもかかわらず、捜査当局の面子や組織防衛のために自らの誤りを認めずに犯罪として処理をする。従って、犯人とされる人は偶然、そのような状況に陥れられてしまうのである。

これに対し、国策捜査とは、国家がいわば「自己保存の本能」に基づいて、検察を道具にして政治事件を作り出していくことだ。冤罪事件と違って、初めから特定の人物を断罪することを想定した上で捜査が始まるのである。

そして検察はターゲットとした人物に何としても犯罪を見つけだそうとする。ここで犯罪を見つけだすことができるとすれば、それが微罪であるとしても、検察は犯罪を摘発したわけだから、検察が犯罪をデッチあげたわけではない。国民は拍手喝采する。他方、どうしてもターゲットに犯罪が見つからない場合はどうするのか。理論的には検察は事件化を諦める。しかし、世の中は理論通りに進まない。そのときは検察は事件を作るのである。この場合も国民は拍手喝采して検察の「快挙」を讃える。」

つまり、イノセントに着手した事件の被疑者が無実であっても、引き返すことができずにそのまま起訴・有罪というのが「冤罪事件」であるのに対し、国策捜査は、検察が事件を「仕掛ける」という大きな特徴があるとするものです。

その意味では、私が巻き込まれたクレディ・スイス証券集団申告漏れ事件は、強制捜査時点では冤罪事件と言えるものです(強制捜査以前の段階では、国税局も私が過失で申告漏れとは思っていなかったと考えられます)。

しかし、その後の展開は、やはり国策捜査の要素が色濃くあるものです。それゆえ、明らかな無理筋の事件に莫大な税金を費やして、検察は横車を押そうとしているものです。

そして告発時点では、通常の国策捜査と似通った性格をもっていたクレディ・スイス証券集団申告漏れ事件ですが、起訴の段階では、検察が意気揚々と事件化したものでは到底なく、嫌々強いられた結果のものです。

説明します。

検察組織は、全国にある検察庁からなります。最高検察庁1庁、高等検察庁8庁、地方検察庁50庁(支部203庁)、区検察庁438庁。この全国の検察庁に、合計約2,700人の検事(最高検・高検・地検)、副検事(区検)が配属されています。

特捜部は、東京・大阪・名古屋地検に設置された部署で、大規模事件など、集中的に捜査を行う必要がある案件に取り組む機関として存在しています。

彼らの手がける事件には大きく分けて二つあります。一つが独自捜査、もう一つが警察・国税局・証券取引等監視委員会から送致された事案を捜査するものです。家電や自動車の製造で例えるなら、部品から自社一貫生産が前者であり、OEM供給を受けて製造するのが後者と言えます。

特捜部の看板商品は、言うまでもなく、独自捜査です(特捜部以外での地方検察庁が独自捜査をすることもないわけではありませんが、それは例外中の例外です)。特捜部は、この独自捜査に威信を賭けてきました。「巨悪を眠らせない」ことを標榜して、検察が正義の味方であることを世にアピールしてきました。

元々は、GHQが日本占領の際に、日本軍の秘匿物資の横流しを取り締まるために検察内部に作った組織である特捜部が、「検察といえば特捜部」というイメージを持たれるまでになったのは、やはりロッキード事件の華々しい成功体験があったからです。以降、彼らはこの成功体験の幻影を求めて、「バッジ(政治家)を挙げる」ことを至上命題とするようになります。

検察組織の中のエリートと目される特捜部で、さらに特捜部長ともなれば、自分の任期中に、有名な事件を手がけたいという功名心が生まれるのは、ある意味仕方のないことなのかもしれません。そして、その誤ったエリート意識、功名心が今日の検察の暴走の原動力と言ってもいいものです。

ところが、彼らに都合よく政治家が悪事を働いてくれて、尻尾を出すものではありません。そのため自ら事件を仕掛けることが国策捜査の背景です。

その行き着いた先が、大阪特捜部の郵便不正事件であり、東京特捜部の陸山会事件の虚偽捜査報告書問題です。

これら不祥事により、特捜部の存在意義が問われる中で、検察は大きな進路修正をします。それが、先に述べた独自捜査の縮小です。

自社一貫生産の製造工程に決定的な欠陥が指摘されたメーカーが、今後はOEM供給を受けた製造ラインにより重きを置くとしたのが、東西特捜部の不祥事の後、特捜部生き残りの方策であったものです。

こうなると、今までは下請け工場くらいにしか思っていなかった警察や国税局や証券取引等監視委員会との関係が、俄然重要になってきます。

こうした時代の変化の真っ只中で起こったのがクレディ・スイス証券集団申告漏れ事件です。

検察が国税局の告発を受理した時点では、郵便不正事件は起こっておらず、当時の佐久間達哉検察特捜部長は国税局に恩を売る絶好のチャンスだと思ったのだと思います。

ここをクリック→ 佐久間「新」特捜部長会見 「いい事件やりたい」

ところが、郵便不正事件が起こり、状況は大きく変化します。勢い検察に対する世間の風当たりは強くなり、検察の中でも慎重論が生まれたことは想像に難くありません。

私の起訴をめぐっては、相当に検察と国税局の間でのつばぜり合いがあったものだと思われます。それが、告発後であったにも関わらず、特捜部が全ての捜査をやり直すかのような取調べを行い、取調べが長期化したことの原因です。

起訴をして無罪ともなれば相当のダメージを受けると考えた検察は、最後の最後まで不起訴の可能性を模索したものと思います。それゆえ、私は「奇跡的に」逮捕されることはありませんでした(人質司法を最大限利用する彼らが、人権を考慮してなどという理由で逮捕しなかった可能性はありません)。

しかし、これまで「告発=100%起訴」を誇示してきた国税局の「はしごをはずされちゃかなわん」という面子が結局は勝ったというのが、私の起訴という結果になったものです。

特捜部生き残りのためのOEM供給ラインの保全ということが、彼らをして嫌々ながら事件を仕掛けざるを得なかった背景です。そして、それがクレディ・スイス証券集団申告漏れ事件が国策捜査であると言えるゆえんです。

2008年12月に強制捜査を受け、おととし12月に起訴されるまでは、個人の人権を全くないがしろにした役所の論理で全ての状況が進んでいます。その役所の論理に、1年に亘る公判を経て、裁判官が与するのかという点が、3月1日判決のハイライトです。

検察論告は、推定有罪の主張以外の何物でもありません。これを裁判官が「阿吽の呼吸」で有罪とするのかどうか。

先日もあるジャーナリストの方が、「これで有罪なら、日本の刑事司法は真っ暗闇です」とおっしゃっていましたが、まさにその通りだと思います。

あるいは歴史が変わるのか。注目に値する判決です。

(注) 平成23年の裁判確定人員は43万2,050人。うち無罪確定者は77人。有罪率は99.98%。(平成24年版犯罪白書より p.13)

ここをクリック→ 平成24年版犯罪白書

1/28/2013















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2013/01/28 Mon. 07:00 [edit]   TB: 0 | CM: 0

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#検察なう (253) 「無実の証明=仮装・隠蔽の不存在」 1/25/2013 

#検察なう (253) 「無実の証明=仮装・隠蔽の不存在」 1/25/2013

(強制捜査から1501日、判決まであと35日)

「払うべき税金を払ってなかったんだよね。それがうっかりなのか、わざとやったのか、分かんないな。なんか金額も多いし、うっかり払ってなかったってのは言い逃れなんじゃないの」といまだに思っている人もいるかもしれません。

全ての証拠を精査すれば、真実は自ずと明らかになりますが(ゆえに、我々は「検察は真実を知りながら、恣意的に起訴をした」と主張しているものです)、限定された情報だけでは、「やっぱりよく分かんないな」という人がいても仕方ないものだと思います。

それでは、そうした疑問を持つ人に尋ねてみたいと思います。「脱税をする者は、それがばれないようにするのではないですか?ばれることを全く気にしない脱税犯というのはいるのですか?」

かっとして脱税をする人や、「頭の中の声が『脱税しろ、脱税しろ』というから脱税した」という錯乱した上で脱税をする人はいません。つまり、脱税をする場合には、それなりに(場合にはよっては相当周到に)準備をし、発覚を避けるための工作を行うものです。

国税局は、悪質な課税逃れに対して、重加算税というペナルティー(税額の35%)を課しています。そしてその要件は「仮装・隠蔽」、即ち、ばれないように工作しているかどうかということです(注)。

そして国税庁ホームページには、事務運営指針として、「仮装・隠蔽」の具体例を記載しています。

ここをクリック→ 申告所得税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)

私のケースでは、帳簿や源泉徴収票は会社が作成しており、改ざんの余地はないので、例えば、株式売却金を他人名義の口座に振り込んだり、ダミー会社に株式を移管して、所有者を分かりにくくするということがあれば、仮装・隠蔽が認められるということになると思います。そして私は、そうした仮装・隠蔽と認められるような行為は一切していません。当たり前ですが、わざとやっていない以上、仮装・隠蔽をしようという発想自体も起こりませんでした。

「確かに脱税犯であれば仮装・隠蔽をするだろうということは理解できる。でもその仮装・隠蔽をしていないという証明は?」

それは簡単です。「異議申立にいまだ決定がなされていない」ということがその証しです。

私は、先に述べた重加算税を既に払っていますが、不当な処分であると、納税地の目黒税務署長に異議申立をしています。

課税処分に不服がある場合には、異議申立→国税不服審判所に審査請求→裁判所に訴訟というステップが取られます。

ここをクリック→ 異議申立て・審査請求・訴訟

私は、2010年6月にその第一ステップである異議申立を行っています。通常は申立後2-3ヶ月以内に何らかの決定(大概は却下され、不服審判所に進む)がなされるものですが、2年半経過した今も、何ら決定がされずに放置されているという異常な状況です。

私は、異議申立で「何をもって仮装・隠蔽とみなしているのですか?」と問い質していますが、その質問に彼らは答えを持ち合わせていないということです。私が仮装・隠蔽をしていたのであれば、さっさとそれを示して、重加算税を課したことの正当性を主張すればいいだけの話です。

ここには、刑事裁判での有罪率が99.9%ということに依拠して、検察の強権で、推定有罪の論理をもって押し切ろうという魂胆が見えます。

徴税権力が正しくなければ、民意はいとも簡単に離れていきます。「取れるところから、無理矢理取る」では、国民は納得しないのではないでしょうか。

裁判所が人権最後の砦として機能するか。注目の判決は3月1日です。

(注) 国税通則法第68条第1項
「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき(中略)重加算税を課する」

1/25/2013












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ここをクリック→ 八田隆ツイッタ―

ここをクリック→ #検察なう 冤罪と戦う八田隆を支援する会





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2013/01/25 Fri. 07:31 [edit]   TB: 0 | CM: 0

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#検察なう Tシャツ・プロジェクト (89) 

「砂に書いた『検察なう』」

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category: #検察なう Tシャツ・プロジェクト

2013/01/23 Wed. 07:00 [edit]   TB: 0 | CM: 0

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#検察なう (252) 「映画 『約束 名張毒ぶどう酒事件 死刑囚の生涯』 東京上映!」 1/21/2013 

#検察なう (252) 「映画 『約束 名張毒ぶどう酒事件 死刑囚の生涯』 東京上映!」 1/21/2013

(強制捜査から1497日、判決まであと39日)

先週月曜日の1月14日は、名張毒ぶどう酒事件の冤罪被害者奥西勝氏の87歳の誕生日でした。彼は1969年の高裁死刑判決以来(一審は無罪)、死刑囚として44回目の誕生日を獄中で迎えたことになります。

奥西氏の最近の状況を伝える報告です。体調が思わしくなく、現在は八王子医療刑務所に収容されています。

ここをクリック→ 「無実を訴えて50年 ―病床から闘い続ける「名張事件」の奥西勝さん―」

彼の誕生日には、名古屋駅前で、支援する方々がプラカードを持って再審開始を訴えました。

ここをクリック→ 支援者の方のツイート

以前のブログで、地域限定で東海テレビ作成のドラマが放送されたことをお伝えしましたが、都内での上映が決定しました。2月16日から渋谷のユーロスペースで上映されます。

予告編をご覧下さい。

ここをクリック→ 映画『約束 名張毒ぶどう酒事件 死刑囚の生涯』予告編

私も是非観たいと思っています。

FREE OKUNISHI!

P.S.
そのほかの注目の映画上映情報です。

同じ渋谷ユーロスペースにて、2月2日(土)~8日(金)まで「第2回死刑映画週間 罪と罰と赦しと」が催されます。

上映スケジュールはこちら。

ここをクリック→ ユーロスペース「第2回死刑映画週間 罪と罰と赦しと 」

また、新橋ヤクルトホールにて、1月26日、27日に第4回アムネスティ映画祭が催されます。

上映スケジュールはこちら。

ここをクリック→ 第4回アムネスティ映画祭

日本からは「ショージとタカオ」が上映され、桜井昌司氏と井手洋子監督のトークイベントも予定されています。

1/21/2013












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2013/01/21 Mon. 07:00 [edit]   TB: 0 | CM: 0

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#検察なう (251) 「ポリグラフ検査」 1/18/2013 

#検察なう (251) 「ポリグラフ検査」 1/18/2013

(強制捜査から1494日)

私は検察の取り調べに際し、ポリグラフ検査を要求しました。

ここをクリック→  経過報告 (67) 「検察取調べ 第十八回」

弁護人もその後、文書で検査を申し入れましたが、結局、その要求はかないませんでした。検察の言い訳は「検察に機械がない」というものでした。

そもそもポリグラフ検査を初めとした科学検査は、都道府県警察本部管轄下の科学捜査研究所(「科捜研」)や警察庁管轄下の科学警察研究所(「科警研」)でなされるものであり、検察が直接そうした科学検査をするものではないはずです。「検察に機械がない」から調べられないのであれば、彼らは、DNA検査を始め全ての科学捜査ができないことになります。

それが意味するところは明らかだと思います。

彼らは自分たちに有利な、被疑者・被告人を有罪にするための捜査は行うものの、真実を見極めるための捜査は行わないということです。

取調べに際し、彼らは私の無実を確信し、それを証拠として残したくないがために、検査を忌避したものだと思います。

ここでは、そのポリグラフ検査に関して説明します。

ポリグラフ検査は、昭和32年頃から犯罪捜査のために実施されるようになり、現在では年間5千件前後の検査実績があるとされています。

警視庁メールマガジン第172号(1/25/2008)より 

~ポリグラフは証拠になるのですか

「民事の紛争にも双方が同意すればポリグラフ鑑定を依頼できるというのを「日本法科学鑑定センター」というところが始めたそうですが、刑事事件においても、やはりポリグラフの信用度は高いんでしょうか?」

~広報課からお答えします。

「現状において、ポリグラフ検査の結果が証拠として採用された例はあまりなく、被疑者の同意を得て検査を行い、その結果を捜査に生かすという流れになっています。被疑者が同意した場合に限りポリグラフ検査は証拠能力があると法律にも定められており、同意なくしての検査は認められていません。信用度というよりも、捜査方針に参考として取り入れると言った方が正しいでしょう。」

「法律に定められている」というのは、過去の最高裁判例でポリグラフ検査の証拠能力を認めていることを言っているのだと思います。(注)

ポリグラフ検査は、黙秘権の侵害であるとの議論もあります。被疑者・被告人が検査を忌避した場合に、それが有罪の心証を形成するという指摘もされています。諸外国の運用もまちまちで、アメリカのように積極的にポリグラフ検査を実施している国もあれば、ドイツのようにポリグラフ検査を禁止している国もあります(但し、ドイツでは、被疑者・被告人の権利として、彼らがポリグラフ検査を要求した場合は、これを実施すべきだという議論があるところが興味深いものです)。

ポリグラフ検査では、皮膚電気活動や呼吸、心拍といった複数の生理反応を同時に測定します。

無題

この測定装置であるポリグラフ装置は、よく「ウソ発見器」と言われますが、ウソをついているかどうかを調べるものではありません。検査するのは、真犯人しか知らない、犯罪に関する事実を「知っているかどうか」です。

「女性がネクタイで首を絞められて殺害された」という事件を例にして説明してみましょう。

メディアでは「ネクタイ」が殺害に使用されたことは、報道されていないとします。つまり、殺害に使われた凶器がネクタイであることは、真犯人しか知りません。

これに対して「首を絞めるのに使ったものは~ですか」という質問をし、生理反応を記録します。質問項目は、例えば「ベルト」「ストッキング」「ネクタイ」「スカーフ」「電気コード」であり、被験者は常に「いいえ」のみを答えます。

反応は「ネクタイ」と質問された時に出ますが、反応は「いいえ」と嘘をついたから出るわけではありません。全ての質問に「はい」と答えても、あるいは何も答えなくても結果は同じです。つまり、生理反応は、質問に対して「ウソをつくから」生じるのではなく、それが実際の犯行に関連した内容であると認識するから生じるものです。このことから、ポリグラフ検査は「ウソを発見する」ものではなく、一種の記憶の検査であるとされています。

被疑者となった場合の自己弁護の方法として、科学捜査の積極的利用は一考の価値ありだと思います。

例えば、痴漢冤罪被害者が、繊維検査やDNA検査を自ら要求することで、「被害者の証言しか証拠がない」という痴漢冤罪被害者にとって圧倒的に不利な状況から、一歩踏み出すことができるのではないでしょうか。

科学捜査を、捜査権力が自分に都合がいいように利用させておく手はありません。冤罪の被害から身を守るのは、我々自らの責任と自覚すべきです。

(注) 最高裁昭和43年2月8日第一小法廷決定 「ポリグラフの検査結果を、被検査者の供述の信用性の有無の判断資料に供することは慎重な考慮を要するけれども、原審が、刑訴法326条1項の同意のあった書面(各検査結果回答書)について,その作成されたときの情況等を考慮したうえ、相当と認めて、証拠能力を肯定したのは正当である。」

1/18/2013















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2013/01/18 Fri. 07:00 [edit]   TB: 0 | CM: 0

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#検察なう (250) 「週刊金曜日掲載 田中森一氏 『社会の「どぶの中身」を見つづけて』」 1/16/2013 

#検察なう (250) 「週刊金曜日掲載 田中森一氏 『社会の「どぶの中身」を見つづけて』」 1/16/2013

(強制捜査から1492日)

「週刊金曜日」の今週号に田中森一氏のインタビューが掲載されています。タイトルは『社会の「どぶの中身」を見つづけて』。

田中森一氏は、元大阪・東京地検特捜部の「エース」といわれ、検事を退官後は弁護士となります。クライアントにその筋の人が多かったため、「闇社会の守護神」と呼ばれた人物です。2008年に179億円の手形詐欺・石橋産業事件で、許永中の共犯として有罪確定。昨年11月に4年8ヵ月の服役後、仮出所したものです。

インタビューを抜粋します。非常に興味深い記事ですので、是非「週刊金曜日」をお買いになって記事をお読み下さい。

(以下「」田中森一氏)

「検事でも警察があつかう事件を起訴する仕事などは証拠に基づいてやるわけだけれども、特捜の扱う事件は違うんです。」

「何もないところから部長が事件の筋読みをして、その筋にそった証拠だけを部下は必死で集める。こうした特捜の体質は今にはじまったことじゃない。」

「特捜の手がける事件は調書がすべてと言っていいんです。裁判官が「信用できる調書だ」と判定するだけの"勝てる"調書作りには、いくらでもテクニックがある。」

「たとえば僕は、当時の特捜部長に捜査日誌を必ず二重に作るように言われていました。一部は正直に、もう一部には、裏帳簿のようなものとして何月何日、被疑者が自供したという実際にはないことを日記のようにつけておくんです。それで「お前、確かにこの日に自供してるぞ」と言えるようにしておく。実際にはしていない自供が生きてくるような、嘘の日誌を作っておくんです。これは基本中の基本。だから村木事件で、検察が捜査メモをなくして出せないということがありましたが、捜査日誌を複数作っているんだからそれは嘘です。あり得ない。」

「訂正印もよく使われる方法です。後で「嘘の供述を録られた」と言われたときのために、たとえば僕が被疑者なら田中森一の「森」の字をわざと「盛」にしておくんですよ。被疑者から「検事さん、森の字が違います」と言われて訂正印を押させる。そうすると、裁判で「調書は真実ではない」と被疑者が反論してきても「こんな小さいミスに訂正印までおしてるのに、肝心な供述が嘘ならなぜ訂正しない」と検事は言い返せる。このように裁判での本人陳述より、調書の方が信用おけると裁判官に思わせる手段はいくらでもあるんです。」

「人間の良心というものがあったら、検事という仕事は続けられません。僕にしても、とても一生やれる仕事ではなかったと思っています。」

(週金)―そういう実態であれば、冤罪はいくらでも起こりますね。どうすれば防げるでしょうか。

「僕は全面可視化しかないと思います。被疑者だけではなく、参考人の供述でも、いま言ったようなテクニックが使われるわけですから。冤罪を防ぐことと検察の自浄はまた別の話です。反省のないところに自浄なんてない。僕は検察が反省する原点は裏金問題だと思っています。」

「僕自身も関与しました。公安検事だった時代です。偽の領収書や請求書を作った。」

「もう一度、検察は裏金問題を検証すべきです。検察の再生の原点は、案外そんなところにあると思う。」

(週金) -今まで塀の中に送り込む立場だった田中さんですが、塀の中ではどのようなものが見えましたか。

「元検事として愕然としたことがあります。受刑者の九割もの人が、自分の判決に不満を持っているんですよ。判決内容に納得していない。これは根源的な問題だと思います。悪いと思わないんだから真の反省が生まれない。真の反省がないんだから、自らを悔い改めることはない。これでは再犯はなくならないなと思いました。」

「僕は表も裏も見た今、法曹界の人間の仕事はしょせん「社会のどぶ掃除」だと思っています。ぼくはもう弁護士に戻るつもりはないけど、この仕事を遂行するとき、「どぶの中身」にあるものを知らなくてどうやって掃除ができるだろうと思う。」

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1/16/2013















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2013/01/16 Wed. 07:00 [edit]   TB: 0 | CM: 1

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#検察なう (249) 「Daiyo-Kangoku」 1/14/2013 

#検察なう (249) 「Daiyo kangoku」 1/14/2013

(強制捜査から1490日)

新春のBBC(イギリス国営)放送による番組「Forced Confessions in Japan (日本における強要される自白)」の中で、日本の刑事司法においては、自白が依然「証拠の女王」(放送では ”king of evidence” と言及されてましたが、原典のラテン語 "Confessio est regina probationum” での意味は「女王」です)として重視されており、また調書主義が自白強要の背景であることが論じられていました。

BBCの番組は、日本の刑事司法の後進性を、世界に発信する画期的なものでした。

ここをクリック→ BBC "Forced Confessions in Japan"

日本では、「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない」と定められている(「補強法則」日本国憲法38条3項、刑事訴訟法第319条2項)にもかかわらずの自白偏重です。

また、日本の刑事司法では、なぜか被告人が公判で言った言葉よりも、密室での検事との取調べで行った供述の方を優先するという、一般人の感覚では到底理解できないことが通用しています。これを「口頭主義」に対して「調書主義」と呼び、検察に「一旦自白調書を取られたら、それを裁判で覆すことは不可能に近い」という不可思議な常識がまかり通っています。

被疑者はそんなことは知らずに、公判で裁判官が正しく判断してくれるという期待をもって、厳しい取調べを逃れるためにその場限りと思い自白することはよくあることです。

この調書主義がある以上、検察は自分たちに有利な調書を取るべく、何としても取調べの全面可視化に抵抗しているものです。

取調べをする側にそうしたインセンティブがあることは分かったとして、それでもなぜ無実の者がしてもいない罪を自白するのか。BBCの番組でも、取調べにおける日本固有のテクニカルな問題をもっと強調してもよかったと思います。

被疑者に非常に大きな負担となり、結果、してもいない自白にいたる複合的な原因のうち、重要なものとして「代用監獄」と「取調べに弁護士の同席が認められていない」という点が挙げられます。

取調べの際に、弁護士の同席が認められていないのは、先進国の中では唯一日本だけです。警察・検察といった取調べのプロに対し、アマチュアの被疑者が弁護士というプロのセコンドなく、リンチ状態というのが日本の取調べです。

そして、ここでは代用監獄の問題にフォーカスします。

「代用監獄」とは警察署内に設けられた留置場のことです。

「泥酔者を保護するために留置場に入れられる」と勘違いしている人がいますが、泥酔者他の「要保護者」が入るのは「保護室」(いわゆるトラ箱)であって、留置場とは全く別の施設です(このような勘違いの一因として、留置施設によっては保護室が留置場に隣接しているケースがあることが考えられます)。

本来、取調べのための勾留は拘置所(東京だと小菅の東京拘置所)で行われるべきですが、拘置所は収容力に限界があるという理由で、被疑者を警察署内の代用監獄に勾留することが広く行われているのが日本の実情です。

そしてこの代用監獄は、国連の拷問禁止委員会から使用を制限すべく勧告を受けているというシロモノです。

日本語がそのまま英語の言葉になっているものとして、フジヤマ、ゲイシャ、イチロー(あ、これは名前か)などがありますが、「ダイヨーカンゴク」もそのまま英語の言葉になっており、Wikipediaにも「Daiyo kangoku」として収録されています。

ここをクリック→ Wikipedia "Daiyo kangoku"

代用監獄の問題は、被疑者が24時間捜査機関の監視下に置かれることにあります。一挙手一投足、食事や用便すら見張られ、それこそ寝ている間も監視されているというのは非常に大きな精神的ストレスになります。

自白しなければ、そこからいつ逃れられるか全く分からないというプレッシャーが、「人質司法」と呼ばれる状況を生み出しています。

BBCの番組では、布川事件の冤罪被害者桜井昌司氏のインタビューが収録されていましたが、布川事件は代用監獄が自白の強要につながった典型的なケースです。桜井氏は、警察の取り調べで自白後、検察に送致され、そこで否認すると、警察に逆送されて、また自白をすることになります。

国連の拷問禁止委員会の指摘通り、この代用監獄というシステム自体が拷問装置だということです。

この代用監獄に関しては、日本弁護士連合会作成のパンフレット「世界も驚く『DAIYO-KANGOKU』」がありますので、是非ご覧下さい。

ここをクリック→ 日弁連作成パンフレット「世界も驚く『DAIYO-KANGOKU』」

1/14/2013














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2013/01/14 Mon. 07:00 [edit]   TB: 0 | CM: 0

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#検察なう (248) 「新・検察の理念」 1/11/2013 

#検察なう (248) 「新・検察の理念」 1/11/2013

(強制捜査から1487日)

2011年9月末に検察は、「検察の理念」を発表しました。郵便不正事件の後、検察の在り方検討会議の提言を受けて作成されたものです。

そこには、「当たり前のことじゃん」という内容が綴られており、それを明文化して確認しなければならないというところに検察の病理を感じたものです。ところが、それから一年以上が経過した現在、それはお題目にしか過ぎず、当時の世間の風当たりを取り合えず和らげるための方便だったということが、私の公判を通して分かってきました。

やはり長年組織に染みついた彼らの行動原理は変わりようもなく、依然旧態然とした犯罪製造機としてしか機能していないかのようです。

そこで、より実態に即した「新・検察の理念」を考案しました。

「新・検察の理念」

この規程は、検察の職員が、いかなる状況においても、目指すべき方向を見失うことなく、使命感を持って職務に当たるとともに、検察の活動全般を独善的に行い、国民の盲信という基盤に支えられ続けることができるよう、検察の精神及び基本姿勢を示すものである。

検察は、自らの信ずる社会正義実現のため、公共の福祉の維持や個人の基本的人権の保障を犠牲にしても、事案の真相の追求を二の次として、刑罰を科すことを恣意的に適用実現するため、重大な役割を担っている。我々は、その重責を深く自覚し、常に自らに誠実に、熱意を持って職務に取り組まなければならない。

刑罰権の恣意的な行使を実現することには、事案の真相解明は必ずしも必要ではなく、我々に与えられた強大な権限をもってすれば、それは容易なことかもしれない。しかし、その容易さに慢心することなく、あくまで真実を希求するかのごとき態度を装いながら、検察の威信を維持すべく知力を尽くして事案解決に当たらなければならない。

常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体が成果である。我々が目指すのは、我々の筋立てに見合った、我々の良識にかなう、相応の処分、相応の科刑の実現である。

そのような処分、科刑を実現するためには、検察官各々の判断が検察組織全体の判断とそぐわぬことがないよう、「検察官一体の原則」の立場を堅持すべきである。権限の行使に際し、いかなる真実の誘因や圧力にも左右されないよう、どのような時にも、厳正不公平、検察至上主義を旨とすべきである。また自己の名誉や評価を目的として行動することを是として、いかなる場合でもこれが傷つけられないよう自己防衛しなければならない。

同時に、権限行使の在り方が、独善的であることは問題ではなく、真に検察組織の利益にかなうものとなっているかを常に内省しつつ行動する、毅然とした姿勢を保つべきである。

我々が求める役割を果たし続けるには、過去の成果や蓄積のみに依拠して満足していればよい。しかし、より強い検察活動の基盤を作り、より独善的な「検察司法」を実現することを目指して、不断の工夫を重ね、刑事司法の外、広く社会に目を向け様々な分野の新しい成果を吸収しようなどとしない脇目を振ることのない真摯な姿勢が求められる。

これらの姿勢を保ち、使命感を持って各々の職務に取り組むことを誇りとし、刑事司法の全権を担う者として自らの正義を実現していく。

1 検察組織の擁護者として検察の利益のために勤務すべき責務を自覚し、法令を牽強付会の解釈をもって遵守し、厳正不公平、検察至上主義を旨として、不公正不誠実に職務を行う。

2 基本的人権を損なおうとも、あるべき大義を尊重し、刑事手続の適正を確保するとともに、裁判官及び弁護人の担う役割は、それを阻むものであることを十分理解しつつ、自らの職責を果たす。

3 罪は必ず罰せられなければならない必罰主義を旨として、一人の無辜の者を罰することになろうとも十人の犯人を逃して処罰を免れさせることにならないよう、知力を尽くして、事案の解決に取り組む。

4 被疑者・被告人等の主張に耳を傾けることなく、有罪方向に積極である十分な証拠の収集・把握に努め、筋立て以外の可能性を全て排除すべく評価を行う。

5 取調べにおいては、供述の任意性が問われることないようその他必要な配慮をして、我々の筋立てに沿う供述が得られるよう努める。

6 犯罪被害者等の声に耳を傾けることなく、その権利利益を忖度していては我々の信ずるところの社会正義という大義を果たせないことを理解する。

7 捜査・公判の遂行のためには、関係者の名誉を害すことになろうとも、証拠・情報の積極的な利用は不可欠であり、報道機関を最大限利用し、彼らと秘密を一部共有することで事案の効率的・効果的な解決を図る。

8 警察その他の捜査機関のほか、矯正、保護その他の関係機関とも連携し、結果的に犯罪の創製となろうともそれを厭わず、我々を正義の遂行者と位置付ける刑事政策の目的に寄与する。

9 法律的な知識、訴訟技術の修得とその一層の向上に努めるとともに、多様な事象とその変化の中でも検察組織の威厳を維持しうる知識や技能を身につけるよう研鑽を積む。

10 刑事司法は検察司法であるという自負の下、上意下達をもって強固な検察組織を維持することを可能とする唯我独尊の組織風土を構築する。

以上

これが悪い冗談であればいいのですが、残念なことに、これが現実です。国民の信頼を失ってしまった検察はどうなるのでしょうか。

「検察の理念」絵に描いた餅バージョン(東京高等検察庁HPより)

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1/11/2013












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2013/01/11 Fri. 07:00 [edit]   TB: 0 | CM: 1

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#検察なう (247) 「過失でも矛盾のない証拠」 1/9/2013 

#検察なう (247) 「過失でも矛盾のない証拠」 1/9/2013

(強制捜査から1485日)

先日、ツイッターにこうした書き込みがありました。ツイートされた方も、だから私が有罪ということではなく、自然に疑問を持ったのだと思いますが、検察の論証のいいケース・スタディだと思い取り上げさせて頂きます。

そのツイートはこういうものでした。

「外資系金融では、確定申告のシーズンは源泉徴収されない株式の申告の話題が社内で飛び交います。さらに、確定申告の義務があり、源泉徴収票の税額が付与株式の価値に比較してあまりにも過小であることは気づくはずと思うのですが、この辺はどうなんでしょうか???」

このツイートでは二つの事項が取り上げられています。

その一つは

「外資系金融では、株式報酬が源泉徴収されていないことは常識であり、確定申告のシーズンになると税務に関する話題が社員間で持切りとなる」

というものです。

もう一つは

「確定申告をする者は、源泉徴収票を必ず確認し、源泉徴収票を確認すれば、そこに記載されている金額と、自分が実際に受け取った金額の大きな齟齬に気付かないはずはない」

というものです。

まず前者に関して評価してみましょう。

外資系金融というのは特殊な世界です。一般人にとってはなかなか伺い知れないものです。そこで、業界通とおぼしき人に「こういうものである」と言われると、妙な説得力があります。

果たしてそれが事実であるかどうかは一旦置いておいて、この意見が故意の脱税の証拠となるかということを考えてみます。それは、このことにより過少申告が「故意でなければ説明が不可能である」のか、あるいは「故意であることの方がより合理的である」と言えるのかということです。

検察は、多数のクレディ・スイス証券の職員・元職員の取調べを行っています。そこでは「(確定申告シーズンに限らず)株式報酬に係わる税務に関してのディスカッションが行われていたか」の質問は執拗にされたものです。

そしてそれが「Yes」であれば、それをもって私の過少申告が、「故意であることの方がより合理的である」と言えるものです。また、誰かの証言で、「八田さんは、株式報酬の申告義務について尋ねていた」というような証言が取れれば、それこそ「故意でなければ説明が不可能である」証拠となります。

しかし、検察は、冒頭陳述・論告において、こうした主張を全くしていません。なぜなら、複数の調書で、「税務に関するディスカッションが会社内でされることはなかった」ということが裏付けられているからです。クレディ・スイス証券の社内において、税務に関しての議論は、個人の給与水準を類推させるものであることから、避ける風潮がありました。

クレディ・スイス証券の雇用契約でも、「Confidentiality」の項で、以下のような規定があります。

“The terms of this letter and of your ongoing compensation should not be discussed with any employee of the Company or its affliates except your immediate supervisors.”

机を並べる同じ肩書の人間でも、給与が倍(あるいは半分)ということはザラにありますから、モラルの低下を防ぐために会社は自分の給与に関して話すことを禁じています。

ここで調書を引用することは避けるものですが、クレディ・スイス証券の元従業員の嘆願書にも、同様のことは語られています。

「外資系金融はどこでもそうだと思いますが、社員の間でも申告や納税の話題はつっこんでしづらい雰囲気があり(結局金額を類推できてしまうので)、納税に詳しい人がいても口コミで広まりません。」
(松本直久嘆願書より)

ここをクリック→ 松本直久嘆願書

つまり、「外資系金融では、株式が源泉徴収されていないことは常識であり、確定申告のシーズンになると税務に関する話題が社員間で持切りとなる」というのは単なる推論に過ぎないということです。実際には、株式報酬を当時から源泉徴収していた会社(ゴールドマンサックス証券)もあります。そして現在では、クレディ・スイス証券ですら株式報酬を源泉徴収しています。

もしかすると、このツイートをされた方は、実際に外資系金融に働いていて、その方の会社ではそうしたことがあったかもしれません。しかし、それが業界の常識と言えるものではなく、少なくとも私が在籍していた時点のクレディ・スイス証券債券部においては、全くそうしたことはありませんでした。

客観的な証拠に裏付けられなければ、裁判においては証明力はありません。それは、それが「社会通念」と言えるものでないことは明らかだからです。人は、「自分の常識」が「全ての常識」と思い易いものです。

「自分の常識」が「全ての常識」と思い易いことは「源泉徴収票を確認したか、否か」においては更に分かり易いと思います。

「確定申告をする者は、源泉徴収票を必ず確認し、源泉徴収票を確認すれば、そこに記載されている金額と、自分が実際に受け取った金額の大きな齟齬に気付かないはずはない」という点に関しては、検察も論告で同様の主張をしています。

しかし、私が源泉徴収票を確認し、かつその内容の認識があったという事実が裏付けられなければ、それは全くの推論でしかないということは説明するまでもないと思われます。そして私が、源泉徴収票を確認したということの立証は全くされていません。そして、いくつかの事実関係は、むしろ確認していないということを示しています。

「自分は毎回源泉徴収票を受け取る度にその内容を確認する」という方に、「源泉徴収票を確認することがサラリーマンとして普通の行動だと思うか」と尋ねれば、「それはそうだろう。それが当然の行為だ。」と答えると思います。「自分の常識」が「全ての常識」の典型例です。

それでは、その方に、「世の中の全ての給与所得者が源泉徴収票を確認して、その内容を理解していると言えるでしょうか。」と尋ねた場合、答えはどうなるでしょうか。「全て」が極端であるならば、95%以上でも結構です。

そのように問えば、「そうだなあ。確認する方が勿論、普通だと思うけれど、そうでない人がいても不思議じゃないかもなあ。」と思われるのではないでしょうか。

勿論、源泉徴収票を毎回確認などしない人にとってみれば、ほかの人が確認しなくても、なんの不思議もないことだと思います。

これは「証拠の評価」の問題です。「源泉徴収票を確認すれば、金額の齟齬に気付くはずだ」ということは、「源泉徴収票を確認しない人もいる」ということや、「確認しても、その内容を理解しない人もいる」という可能性を完全にオミットした評価です。

検察論告においても、源泉徴収票や税理士作成の確定申告書の確認に関しての検察の主張は、「そもそも源泉徴収票を手渡された時点でその収入金額を確認するのが通常である上、(中略)給与収入や雑所得の金額等が記載された確定申告書の原案に押印するに当たっては、その内容を確認するのが社会常識に照らして当然である。」としています。

「社会常識」!?全く空虚な論証です。

検察が論告で挙げた証拠の全ては、同じような立証構造で構成されています。

つまり、過失であったとしても矛盾のない証拠を、一方向の可能性を完全にオミットして、有罪方向に解釈したものです。そして、そのどの証拠一つを取ってみても、「故意でなければ説明が不可能」な証拠はありません。

検察論告が、推認・推論に基づいた推定有罪の主張であると私が断じているのは、検察の立証がそうした恣意的な証拠の抽出、評価に依っているものだからです。

但し、何度も繰り返しますが、我々弁護団の主張は「証拠がないから推定無罪」という弱々しいものではなく、「過失でなければ説明が極めて困難、あるいは不可能」という証拠を提示して、完全な無実を主張しているものです。

これまでの公判で我々弁護団が提示した「過失でなければ説明が極めて困難、あるいは不可能」という証拠に関して、検察は、論告での論駁を放棄して完全に沈黙しています。

「検察の理念」の第四項には、「被疑者・被告人の主張に耳を傾け、積極・消極を問わず十分な証拠の収集・把握に努め、冷静かつ多角的にその評価を行う」とあります。郵便不正事件後、検察の在り方検討会議を経て、検察が高らかに標榜した「検察の理念」は、結局のところ絵に描いた餅であって、現場の検事は歯牙にも掛けていないように思えるのは私だけでしょうか。

1/9/2013












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2013/01/09 Wed. 07:00 [edit]   TB: 0 | CM: 0

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#検察なう (246) 「過去のお勧めブログ記事 Part4」 1/7/2013 

#検察なう (246) 「過去のお勧めブログ記事 Part4」 1/7/2013

(強制捜査から1483日)

これまでのブログ記事でお勧めのものをピックアップしました。是非ご覧下さい。

クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件の概略に関してはWikipediaをご参照下さい。
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#検察なう (204) 「第七回公判報告、被告人質問終了.....と思いきや延長戦突入」 10/27/2012

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#検察なう (207) 「第七回公判 弁護側主尋問ダイジェスト」 10/30/2012

ここをクリック→ #検察なう (207) 「第七回公判 弁護側主尋問ダイジェスト」

#検察なう (209) 「何が社会正義かを問う 『四〇〇万企業が哭いている 検察が会社を踏み潰した日』を読んで」 11/6/2012

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#検察なう (210) 「第八回公判報告」 11/8/2012

ここをクリック→ #検察なう (210) 「第八回公判報告」

#検察なう (215) 「ストック・オプション行使指示書の日付のミステリー」 11/14/2012

ここをクリック→ #検察なう (215) 「ストック・オプション行使指示書の日付のミステリー」

#検察なう (219) 「『風を吹かせる』=検察リークの実情」 11/20/2012

ここをクリック→ #検察なう (219) 「『風を吹かせる』=検察リークの実情」

#検察なう (220) 「東電OL殺人事件に見る刑事司法の問題点~Part I~検察による証拠隠蔽という犯罪行為」 11/22/2012

ここをクリック→ #検察なう (220) 「東電OL殺人事件に見る刑事司法の問題点~Part I~検察による証拠隠蔽という犯罪行為」

#検察なう (221) 「 東電OL殺人事件に見る刑事司法の問題点~Part II~再審制度の限界」 11/24/2012

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#検察なう (222) 「第九回公判報告」 11/27/2012

ここをクリック→ #検察なう (222) 「第九回公判報告」

#検察なう (224) 「検察論告の欠陥」 11/29/2012

ここをクリック→ #検察なう (224) 「検察論告の欠陥」

#検察なう (225) 「検察論告の欠陥 Part 2」 11/30/2012

ここをクリック→ #検察なう (225) 「検察論告の欠陥 Part 2」

#検察なう (226) 「検察論告の欠陥 Part3」 12/1/2012

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#検察なう (234) 「強制捜査4周年~4年前の主張」 12/16/2012

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#検察なう (238) 「第十回公判報告 最終弁論+被告人最終陳述」 12/22/2012

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#検察なう (239) 「第十回公判最終陳述」 12/23/2012

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1/7/2013













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2013/01/07 Mon. 07:00 [edit]   TB: 0 | CM: 0

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#検察なう (245) 「第十回公判法廷画」 1/5/2013 

#検察なう (245) 「第十回公判法廷画」 1/5/2013

(強制捜査から1481日)

お待ちかね高杉ナツメ作第十回公判法廷画です。存分にお楽しみ下さい。


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1/5/2013












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2013/01/05 Sat. 07:00 [edit]   TB: 0 | CM: 0

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#検察なう (244) 「BBCニュース 『日本における強要される自白』 ダイジェスト動画及び記事」 1/3/2012 

#検察なう (244) 「BBCニュース 『日本における強要される自白』ダイジェスト動画及び記事」 1/3/2012

(強制捜査から1479日)

先日ブログで紹介したBBC放映の「Japan Forced Confession 『日本における強要される自白』」のダイジェスト動画及び記事がBBCのホームページに掲載されました。

ダイジェスト動画には、布川事件の被害者桜井昌司氏と、元検事の市川寛氏が登場です。

布川事件の紹介では、「ショージとタカオ」の画像も使われており、映画の影響度もうかがい知れるものです。

ダイジェスト動画の中では、PCなりすましウィルス事件の例をとり、キャスターは伝えます。「それで人々は疑問に思い始めました。『なぜ2人は犯してもいない罪の自白をしたのだろうか。これは誰にでも起こりうることなのか』」

やはり有罪率99%以上というのは、諸外国の常識からすると、驚きをもって受け止められるのだと思われます。

勿論、自白偏重がその全ての原因ではないのですが、BBCがフォーカスするように、それも大きな一因であることは明らかです。

可視化に関しても、部分的に試みられていると伝えられていますが、部分可視化は証拠の「つまみ食い」を検察にさせるだけのもので百害あって一利なしです。BBCの伝える「批評家は完全可視化が必要であると指摘する」というのはその通りです。

諸外国に「日本はれっきとした法治国家である」と胸を張って言えるようになりたいものです。

ダイジェスト動画はこちらです。

ここをクリック→ BBC News「Outcry over Japan's forced confessions」

そして記事はこちらに掲載されています。

ここをクリック→ BBC News Magazine 「Japan crime: Why do innocent people confess?」

1/3/2013










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2013/01/03 Thu. 07:00 [edit]   TB: 0 | CM: 0

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#検察なう (243) 「新年明けましておめでとうございます」 1/1/2013 

#検察なう (243) 「新年明けましておめでとうございます」 1/1/2013

(強制捜査から1477日)

強制家宅捜査から5回目の新年を迎えました。

これまでの経緯から、国税局・検察には残念ながら正義はないことが明らかとなりました。3月1日の判決で、人権最後の砦として裁判所が機能するのかどうかが問われます。

これまでの応援に心から感謝申し上げます。

まだまだ先は見えていませんが、引き続きご支援の程、よろしくお願いします。


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1/1/2013












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2013/01/01 Tue. 22:33 [edit]   TB: 0 | CM: 0

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