「蟷螂の斧となろうとも」 by 元外資系証券マン

クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件(http://goo.gl/v0xQYP)において、国税局査察部告発、検察特捜部起訴の事案で史上初の無罪判決。 著書『勝率ゼロへの挑戦 史上初の無罪はいかにして生まれたか』(光文社)。 ツイッター(@thatta0529)で「#検察なう」の情報発信を続けます。

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#検察なう (260) 「最終弁論解説 ~ 無実の論証 (4)」 2/9/2013 

#検察なう (260) 「最終弁論解説 ~ 無実の論証 (4)」 2/9/2013

(強制捜査から1516日、判決まであと20日)

最終弁論での無実の論証では、以下の5つの項目を挙げています。

1 「株式報酬も源泉徴収されていると思い込んだことは自然なことである」

2 「株式報酬が源泉徴収されておらず、別途確定申告が必要であると気付かなかったことも自然なことである」

3 「確定申告の時点で、株式報酬が源泉徴収されていないことに気付くきっかけはなかった」

4 「故意犯であれば説明のつかない事実が多数ある」

5 「故意犯であれば必ず存在する事実が存在しない」

検察の論告は、過失でも矛盾のない事実を牽強付会の評価で推定有罪としたものでした。刑事司法の原則の則れば、「それは推認に過ぎず、合理的な疑いを越えた立証はなされていない」と一言言えば終わりですが、現実の刑事司法では、無罪の立証責任が被告人に負わされているも同然というのが実態です。

そのため、弁護人弁論は、故意であれば矛盾がある論点を主張し、積極的に無実の論証を展開しています。非常に重要なポイントは、これら主張は、公判の証人尋問、被告人質問で既に明らかにされている点です。そして検察論告では、それらに対する反論は全く行われていません。

これで有罪になるというのであれば、わが国は法治国家の看板を即刻下ろすべきだと思います。いや、そもそも検察がこれ程脆弱な論証をもって無辜の人間を罪に陥れようとしている時点で、この国は法治国家ではないと思われます。私の件が例外ではなく、権力の恣意的な行使により、冤罪が日々作り出されていることは火を見るより明らかだからです。

今回は、「故意犯であれば説明のつかない事実が多数ある」という点について述べたいと思います。弁論の一つの柱であり、ボリュームも多いので(それだけ故意であれば矛盾する点が多いということです)、2回に分けて解説します。

(1) 「被告人が、株式売却代金を米シティバンク口座ではなく、シンガポールUBS口座に送金していた事実は、被告人が故意犯であるとすると合理的説明が極めて困難である」

(2) 「平成18年4月、被告人が『財産及び債務の明細書』に税務署が把握する所得に見合う資産を記載せず、提出するにあたって躊躇することがなかった事実は、被告人が故意犯であるとすると合理的な説明がほとんど不可能である」

(3) 「『財産及び債務の明細書』の記載の状況について被告人の供述が変遷したことは、被告人が故意犯であるとすると合理的な説明が極めて困難である」

(4) 「株式報酬の無申告は、税務署に発覚する可能性が極めて高かった一方で、発覚後の過少申告加算税、重加算税、罰金等の経済的損失が大きく、脱税が犯罪であることを差し措いても経済的にリスクリターンが見合わないものであり、被告人が故意犯であるとすると合理的な説明が極めて困難である」

(5) 「平成14年度分から平成17年度分の過年度申告をしたこと及びその経緯は、被告人が故意犯であるとすると合理的説明がほとんど不可能である」

(6) 「平成18年度分の確定申告を自分で行ったこと、不動産所得の申告漏れがあったことは、被告人が故意犯であるとすると合理的な説明が困難である」

(7) 「税務調査開始時点で、申告漏れがあることを認識していなかった事実は、被告人が故意犯であるとすると合理的説明が不可能である」

解説します。

(1) 「被告人が、株式売却代金を米シティバンク口座ではなく、シンガポールUBS銀行口座に送金していた事実は、被告人が故意犯であるとすると合理的説明が極めて困難である」

私は、株式の売却金をシンガポールのUBS銀行の口座に送金していました。この口座は、以前から外貨の管理のために持っていました。この口座開設に当たっては、国内からの送金で開設しており、その後も日本との送着金を複数回行っています。皆さんも、海外口座との送着金を行うと(以前は200万円以上、現在は100万円以上)、銀行から税務署に連絡が行くことはご存知だと思います。UBS銀行の口座は私本人の名義の口座で、何ら隠す意図もないので、日本の銀行との間でごく普通に送着金を行っていたものです。

株式を受け取った証券口座は、会社で開設させられたクレディ・スイス証券のアメリカの個人口座です。脱税を行うのであれば、まず国税局が把握していないこの口座に株式ないし株式売却金を留めておくことが合理的です。この国税局が把握していない口座から、国税局が把握しているシンガポールのUBS銀行口座に送金することは、脱税を意図するのであれば、全く合理的な行動ではありません。

また私は、ニューヨーク駐在中に現地で開設した米シティバンク口座も保有しています。現地で開設していますから、国税局は把握していない口座です。脱税を意図して、会社の証券口座から送金するのであれば、当然こちらの口座に送金するべきです。

即ち、UBS銀行口座への送金の事実そのものが無実の証拠です。

(2) 「平成18年4月、被告人が『財産及び債務の明細書』に税務署が把握する所得に見合う資産を記載せず、提出するにあたって躊躇することがなかった事実は、被告人が故意犯であるとすると合理的な説明がほとんど不可能である」

私は、平成18年4月に税理士から言われて、『財産及び債務の明細書』を税務署に提出しています。この書類は、所得が2千万円以上の人に提出義務があるそうですが、私は全くそのことを知らず、かつて提出したことはありませんでした。つまり提出しなくても特におとがめなしという類の書類ということです。

『財産と債務の明細書』の実物はこんな感じです。特に4ページ目の記入例をご覧下さい。

ここをクリック→ 財産と債務の明細書

その明細書に、株式売却金を送金した先のUBS銀行口座が記載されていないことをもって、国税局・検察は、私にUBS銀行口座を税務当局から隠す意図があったと主張しています。実に稚拙な論理です。

もし脱税を意図していたとするならば、税務署に提出する書類には細心の注意を払ったものと思われます。税務署がなぜこの『財産及び債務の明細書』を提出させるのか、その意図を推測して、税務署の目につかないようにするはずです。

この『財産及び債務の明細書』を提出させる意味はどこにあるのか。答えは簡単です。申告額と『財産及び債務の明細書』記載の金額を比較して、不審な点がないかをチェックするためです。記載内容が申告額と見合わない金額はイエローフラッグです。

私は、税理士から連絡を受け、「税務署がこの書類の提出を求めている」と言われても、何の緊張感もなく、「適当に書いて提出すればいいや」と会社で調べられる範囲のものを書いて提出しました。不動産に関しては、会社に保存していた固定資産税納付書を参照し、銀行・証券会社口座に関しては、会社からインターネット・バンキングで調べて記入しました。

ちなみにUBS銀行の口座はインターネット・バンキングできません。

そして記入した財産の総額は、直近7年間の申告した収入の1/10という、今考えればどう見ても「ここに書いていない財産もほかにありますよー」という内容でした。脱税を意図していたとすれば、株式報酬の金額を除外した申告額に見合う金額を財産として記入するはずです。脱税をするには実に不合理な行動です。

勿論、UBS銀行口座を隠そうとするのであれば、それまで提出していなくて全く問題がなかったわけですから、「提出しない」が一番簡単な隠蔽方法です。

また、『財産及び債務の明細書』の記載例を見ると、「預貯金」「有価証券」などとなっていますが、私はご丁寧に「みずほ銀行」「新生銀行」「野村証券」と金融機関名を明記して金融機関ごとに記載していました。何も考えずに調べたまま記載したのですが、もしUBS銀行口座を隠したいという意図があっても、それは記載例通り「預貯金」と書けばその目的は達成できます。

『財産及び債務の明細書』にUBS銀行口座の記載がないことをもってして、この口座を「隠し口座」であるという主張がいかに幼稚なものであるかお分かり頂けると思います。

即ち、『財産と債務の明細書』の記載内容そのものが無実の証拠です。

(3) 「『財産及び債務の明細書』の記載の状況について被告人の供述が変遷したことは、被告人が故意犯であるとすると合理的な説明が極めて困難である」

先に述べた『財産及び債務の明細書』の記入に関し、預貯金残高を会社からインターネット・バンキングで調べたという状況は、国税局の取調べの際には全く忘れてたものです。後日、ふとしたきっかけで、記入した光景を思い出して、記憶がよみがえったものです。

国税局の取調べで、私が提出した『財産及び債務の明細書』を見せられた時は、そうした書類を提出したことすら忘れていました。取調べで、「どうしてUBS銀行口座が書いてないんだ」と何時間も詰められました。「分かりません」では通用しないので、明細書を見ながら、何とか合理的な説明をしようとします。それで私が答えたのは、「日本国内の主な資産だけを記載したのではないか」ということでした。明細書には先に述べた米シティバンク口座も記入していなかったからです。

実際には、記入したものは全てインターネット・バンキングで調べられるものであり、1円単位で記入していました。公判での被告人質問の時には既に思い出していたので、そのように答えたものです。

これをもって検察は、供述が変遷しており不合理だと主張しています。これまたこじつけの論理です。それはむしろ逆で、変遷があることが無実の証拠であるというのが弁論の主張です。

もし脱税を意図していたのであれば、いかにも海外資産を隠すかのような「日本国内の主な資産だけを記載した」と答えるはずもなく、最初から「インターネット・バンキングで調べられるものだけを書いた」と言えばいいだけのことです。

本当に忘れていたからこそ、「日本国内の主な資産だけを記載した」と答えたのであり、その後に本当に思い出したからこそ「インターネット・バンキングで調べられるものだけを書いた」と答えられたものです。脱税を意図していたのであれば、税務署に提出する書類の記入状況を忘れてしまうというのは実に不合理です。

即ち、『財産と債務の明細書』に関する供述の変遷そのものが無実の証拠です。

(4) 「株式報酬の無申告は、税務署に発覚する可能性が極めて高かった一方で、発覚後の過少申告加算税、重加算税、罰金等の経済的損失が大きく、脱税が犯罪であることを差し措いても経済的にリスクリターンが見合わないものであり、被告人が故意犯であるとすると合理的な説明が極めて困難である」

私の本業のトレーディングでは、常にリスクの評価が最重要事項です。リスクのないところにリターンはないので、リスクは積極的にとるものの、リターンに見合わないリスクを取るのは愚の骨頂です。

「会社の給与を脱税する」という行為のリターンは、そのリスクに見合ったものでしょうか。

サラリーマンの場合、犯罪行為には常に雇用のリスクを伴います。私の場合、クレディ・スイス証券ではマネージング・ディレクター、ベア―・スターンズ証券ではシニア・マネージング・ディレクターという肩書で、経済的には十分な処遇を得ていました。それも雇用があったからです。

脱税によって得られるものは金銭だけです。それに比して失うものは、雇用に加え、社会的信用、友人、親兄弟子供の精神的苦痛といったプライスレスのものです。

もし万が一、それらを考慮せずに純粋に経済的なリスクリターンを考えても、将来のキャッシュフローを失うリスクに、1年分の収入相当の金額が見合うとは到底思えません。

もう少し精緻にリスクリターンを分析します。

得られるリターンの期待値は発覚しない可能性を乗じて得られます。つまりばれることが全くないのであれば、リターンの期待値は額面通りということになりますが、発覚する可能性が高ければ高いほど、リターンの期待値は下がります。

「会社の給与を脱税する」という場合の発覚しない可能性はどう評価すべきでしょうか。私の分析ではほぼ0%、即ち発覚する可能性が極めて高いように思えてなりません。その場合、リターンはゼロということになります。

会社の株式入庫通知書(例の「メモランダム」と呼ばれる書面です)を私は読むことはありませんでしたが、もし脱税を意図していたのであれば、間違いなく精読していたと思います。そしてそこに記載された「会社はあなたの承諾なしにこの情報を税務当局に渡すことがある」という文言は、脱税をするには完全赤信号です。つまり、会社の給与の脱税は、会社が税務署に通告しないことが成功の大前提です。会社が通告すれば確実に露見します。

また、株式報酬が私だけに支払われたのであればまだしも、クレディ・スイス証券だけで300人もの職員・元職員が、株式報酬を受給しています。そして彼らが株式報酬を申告していたとすれば、税務署は当然、クレディ・スイス証券でそれなりの給与水準にあるものは株式を受給していることを知っている事になり、申告漏れの確認・摘発はいとも簡単にできてしまいます。

脱税をしたとすれば、ここまでリスクを評価しながら、それでも発覚しない可能性を100%と見積もらないといけないということになりますが、それは私には狂気の沙汰としか思えません。

「どうせばれないと思った」というまともなリスクの評価もできないような犯罪者のプロファイリングが、私と合致すると考える時点で全く捜査機関はセンスがないと思います。日本の検察もFBIくらい犯罪のプロファイリングを研究すべきです。

会社の給与を脱税するということがリスクリターンの見合わない行為であるということそのものが無実の証拠です。

(5) 「平成14年度分から平成17年度分の過年度申告をしたこと及びその経緯は、被告人が故意犯であるとすると合理的説明がほとんど不可能である」

税務調査対象年の平成17年度にも株式報酬の申告漏れがありながら、起訴の対象から外されたことの恣意性については、私が最終陳述で主張したところです。

ここをクリック→ #検察なう (239) 「第十回公判最終陳述 再掲」

実は、平成12年度から平成17年度の申告は、当初完全無申告でした。それは、以前、確定申告を依頼していた税理士に書類を毎年送っていたものの、彼が怠慢にも確定申告を全くしていなかったものです。

それでも私が気付かなかったというのも、かなり間抜けな話ですが、私の税務の関心はその程度のもので、私にとっての確定申告は「税理士に関連書類を渡して完了」というものだったということです。

そのことを彼から告白されるまでは全く気付かなかったのですが、それを知らされてから、あわてて書類を取り返し(結構、苦労しました。書類を返してくれなかったので、結局、弁護士に依頼しました)、書類の返ってきた平成14年度分から平成17年度分の申告をまとめて過年度申告しました。

その時に、弁護士から紹介された税理士が、今でもお世話になっている先生です。

過年度申告のうち、平成17年度にも株式報酬を受け取り、それが申告漏れとなっています。

脱税をしようとする人間が、わざわざ税務署の注目を引くような数年まとめて過年度申告ということをすることは到底ありえません。それまでも全く申告しないで問題がないのであれば、その状況を利用して、無申告の状態で放置する方が、脱税をするのであればよほど合理的な行動です。

平成14年度分から平成17年度分の過年度申告をした事実そのものが無実の証拠です。

(6) 「平成18年度分の確定申告を自分で行ったこと、不動産所得の申告漏れがあったことは、被告人が故意犯であるとすると合理的な説明が困難である」

平成17年度の申告が過年度申告であったことは上に述べた通りですが、平成18年度の申告は、私が自ら行っています。やはり人に任せ切りにするよりは、自分でやった方がいいと思ったためです。ところが、自分でやろうとしたところ、先日のブログで説明した「源泉徴収票2枚攻撃」に会い、四苦八苦した挙句に、なんとか申告をすることができましたが、時間がかかった結果、締め切りに間に合わず、期限後申告となってしまいました。

平成18年度の申告が、起訴対象年の1年目ですが、この申告の状況は、脱税犯の行動としては、実に不合理なものです。

まず前年までの申告を税理士に任せているのであれば、そのまま税理士任せにして、発覚したら「税理士に任せきりにしていたから」と言い訳をするというのが当然取るべき行動です。

また、脱税をするのであれば、なるべく目立たなく申告をしたいはずですが、敢えて期限後申告にするメリットは全くありません。

そしてこの年の申告において、私は150万円程度の不動産収入が申告漏れとなっています。それは国税庁のホームページで申告をしたのですが、記入フォームの選択ミスで不動産収入を入力することができず、苦労して入力を終えた時には、すっかり忘れていたものです。

株式報酬を脱税しようとする者が、前年まで申告していた不動産収入をわざわざ申告漏れをするというのは、あまりにも馬鹿げています。そのほかの収入の申告はきっちりやって、税務署に疑いをもたれないようにすることが、脱税犯であれば合理的な行動です。

平成18年度分の確定申告を自分で行ったこと、不動産所得の申告漏れがあったという事実そのものが無実の証拠です。

(7) 「税務調査開始時点で、申告漏れがあることを認識していなかった事実は、被告人が故意犯であるとすると合理的説明が不可能である」

電子メールというのは実に便利なツールです。特に海外とのコミュニケーションのように時差があれば、やはり一番合理的な連絡方法です。

税務調査開始の連絡は、税理士からメールでもらい、それ以降、カナダにいる私と彼との間で、膨大な量のメール(ほんとにすごい数のメールです)をやり取りしました。

私は当初には、全く自分の申告漏れを知ることなく、「関係ないや」程度に思っていたものですが、税理士とのやり取りの経過の中で申告漏れの事実を知り、そしてその後、その金額の大きさに驚愕しました。

もし脱税をしていたのであれば、メールを読めば明らかな、税務調査開始直後に申告漏れの認識がなく、金額の把握が(払うべき税金の額どころか受け取った株式報酬の金額すら)できていないということは、脱税を意図していたのであればあり得ないものです。

検察の論告では、もし彼らが脱税を立証しようとするのであれば必要とされる、税務調査開始後から強制調査までの1ヶ月間の膨大なメールが壮大な虚構であるという論証が全く欠落しています。税理士とのメールという最重要の証拠を無視して、正当な証拠の評価に基づかない、正に我田引水的な推認・推論に依拠した推定有罪の主張が検察の論告です。

税務調査開始時点に、私が申告漏れがあったことを認識していなかった事実そのものが無実の証拠です。

無実の論証は続きます。

2/9/2013












ここをクリック→ Wikipedia クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件

ここをクリック→ 「20分で分かる『クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件』~日本の司法を正す会ダイジェスト版」(動画)


ここをクリック→ 経緯説明 「真実は一つである」

ここをクリック→ 被告人最終陳述

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category: 訴訟記録等

2013/02/09 Sat. 07:00 [edit]   TB: 0 | CM: 0

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