「蟷螂の斧となろうとも」 by 元外資系証券マン

クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件(http://goo.gl/v0xQYP)において、国税局査察部告発、検察特捜部起訴の事案で史上初の無罪判決。 著書『勝率ゼロへの挑戦 史上初の無罪はいかにして生まれたか』(光文社)。 ツイッター(@thatta0529)で「#検察なう」の情報発信を続けます。

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#検察なう (263) 「最終弁論解説 ~ 検察論告に対する反論 (1)」 2/15/2013 

#検察なう (263) 「最終弁論解説 ~ 検察論告に対する反論 (1)」 2/15/2013

(強制捜査から1522日、判決まであと14日)

昨年11月に行われた第9 回公判でなされた検察論告は、恐るべき内容でした。最高捜査権力とされる検察特捜部の検察論告が、素人の私にもダメ出しされるお粗末な内容ということは、うがった見方をすれば、それでも有罪にできるという検察の傲慢さが表れているからです。

通常の理解力をもってすれば、この検察論告の内容は、「刑事司法を冒涜するものである」という憤りを感じるのが当然だと思いますが、有罪製造の自動機械と化している刑事司法にどっぷりつかっているとそうした感覚も麻痺してしまうのかもしれません。

私が検察論告の欠陥を指摘した内容はこちらです。是非お読み下さい。

#検察なう (224) 「検察論告の欠陥」
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#検察なう (225) 「検察論告の欠陥 Part2」
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#検察なう (226) 「検察論告の欠陥 Part3」
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一口に言うと、「無罪方向の証拠を完無視して、過失でも矛盾のない証拠を強引に有罪方向に解釈しているもの」だということです。これが検察論告の常態だとすると、検察は、「公益の代表者」「正義の番人」などというものではなく、国民の人権を脅かす恐怖集団と言わざるを得ません。

検察論告は、このように「勝手に言ってろ、こっちはこっちの言い分を言うだけだ」というものですが、弁論は違います。きっちり検察の主張に対しての反論を行っています。今回以降のブログで、その内容を解説したいと思います。

まず弁論では、総論として以下のように述べています。

「第一に、検察官の論告では、ほ脱の故意の認定判断の基礎として評価の対象とされる事実に極端な偏りがある。すなわち、無罪方向の事実は全て評価の対象から外されて無視され、解釈によっては有罪方向に働き得なくもない事実のみが取り上げられて評価の対象をされている。

第二に、検察官による事実の評価、推認過程は極めて不合理である。すなわち、適切に評価すれば被告人にほ脱の故意がなかったことと整合する事実関係、時には被告人にほ脱の故意があれば説明できない事実関係についてまで、論理の飛躍した推認を行い、ともかくも「被告人が故意に過少申告したことが明白である」との結論を強弁するばかりである。」

See? That’s my point.

第一点目の論点に関して弁論は、以下のように主張を展開します。

「検察官は論告において、例えば下記のような、重要性の高い無罪方向の各事実について、その全てを無視して言及すらしていない。

・ 税務調査開始時、被告人が自身の申告漏れを認識していなかったこと
・ 税務調査開始後、被告人が、手元に資料がない段階では、株式報酬の総額やほ脱税額の規模を把握できなかったこと
・ ストック・オプションの受給及び行使、株式の売却実績を全く失念してしまっていたこと

これらの各事実は、今回の弁論において初めて弁護人が主張するものではない。既に、論告前から、「本件各証拠は被告人に故意がなかったことを裏付ける重要な客観証拠である」と主張していたものである。

すなわち、検察官は、弁護人が被告人にほ脱の故意がなかったことを裏付ける上記重要な事実、証拠の存在を主張していることを認識しながらも、当該事実に言及すらせず、その反論を行わなかったことになる。

検察官も、無罪方向の事実に言及反論しない論告に説得力がないことは十分承知しているはずであるから、結局のところ、検察官は無罪方向の事実への論駁を試みたものの、被告人が故意犯であることの合理的説明ができないために、無罪方向の事実に言及反論することができなかったと考えられる。」

Enough said.

第二点目の論点に関しては、検察論告の具体的な内容に踏み込んだ各論となっています。この、論告において各事実の評価、推認過程が極めて不合理であるという具体的な反論には相当のボリューム(弁論の実に1/4)を割いて述べられていますので、何回かに分けて解説します。

反論の内容は以下の3点です。

(1) 「被告人が、源泉徴収票に記載された給与収入額を大きく超える報酬を受領していることを現に認識しながら過少な申告を行ったこと」に対する反論

(2) 「被告人が、株式報酬が源泉徴収されておらず、自らの申告が過少なものであることを認識していたことを基礎づける各事実」に対する反論

(3) 「被告人が、そもそも源泉徴収票の金額に含まれ得ない利子収入、株式売却益、不動産収入等についても認識しながら申告を行っていなかったこと」に対する反論

今回のブログでは、上記1点目の 「被告人が、源泉徴収票に記載された給与収入額を大きく超える報酬を受領していることを現に認識しながら過少な申告を行ったこと」に対する反論に解説を加えます。

この論点に関する検察の論告の基本コンセプトは、「なぜ巨額の申告漏れに気付かなかったのか。そんなことは社会通念に照らし合わせてありえない。」というものです。

さて、よーく考えて下さい。「巨額の申告漏れ」は厳然たる事実としてありますが、その事実と「株式報酬も含めて全ての給与は源泉徴収されていると思い込んでいた」という事実とは矛盾するでしょうか。

多分、ここはこの事件で最も重要なところだと思いますので、じっくり考えてみたいと思います。

具体的な例を挙げます。

あなたが会社から1千万円の賞与あるいは退職金を受け取ったとします。さて、あなたはどのようにして所得税を正しく払っていると確信できるのでしょうか。

「え~、あまりに唐突な質問で、よく分かんな~い。だって前提条件があまりにも欠けてるじゃん。え、何、その1千万円って、税引前なの、税引き後なの?」

それでは聞きます。会社から賞与あるいは退職金を受け取って、それが税引前の金額だと思う人がいるんですか?

「いや~、いないと思うけど、だって申告漏れだったんでしょ。それって、税引前の金額が払われたってことじゃん。そうじゃないと申告漏れにならないじゃん。」

そうです、あなたは既に「申告漏れ」という答えを知っているからこそ、通常、サラリーマンの常識であるところの給与天引きということを最初から除外して考えたということです。普通、会社からの給与をもらって、それが税引前の金額だと思う人はいません。

「う~ん、でもさ、ざっくり税金が50%だとしてさ、税引き後の手取り金額が5百万円のはずが1千万円入ってきたらおかしいと思うでしょ。そしたら、その1千万円って税金払ってないって気づくんじゃないの。」

グッド・ポイントです。それでは、あなたはどのようにして、5百万円の手取り金額を予想するのでしょうか。

「そりゃ、普通、会社が税引前の金額と税引後の金額を通知してくれるでしょ。そうじゃなくても、大体、賞与や退職金が手取りでいくらかなんて分かるんじゃないの。」

ここでクレディ・スイス証券の株式報酬の支払いに関わる給与プログラムの説明をしなければなりません。今まで、何度も「給与プログラムは複雑」だと言ってきましたが、内容を説明しないことには、どれだけ複雑かがご理解頂けないと思いますので、説明させて頂きます。

給与プログラムの内容は、私が会社在籍時には、全く理解しようともしなかったもので、実は、このブログを書く今日の今日までその正しい内容を理解していませんでした。それ程、理解するには気力のいる代物です(ちょっと大袈裟かな)。但し、このブログを書くためには、やはり避けて通れないということで、理解に努めたものです。

なるべく分かりやすく説明しようとしますので、ご辛抱下さい。

会社から提示される年棒は米ドル額で決定されます。「年棒」と言っても、その金額がその年に払われるわけではありません。

その内訳は基本給、現金賞与、株式報酬、退職金積立に分けられます。基本給は、肩書によってほぼ定額で、円換算した金額を月割りにして受け取ります。現金賞与は、その年に、やはり円換算してもらいます。株式報酬は、給与プログラムの支払いルールにのっとって、将来のいつかのタイミングで支払われます。退職金積立分は、毎年積み立てたものを退職時に円貨でもらいます。

つまり、「年棒」のうち、その年に払われるものは、基本給と現金賞与のみで、株式報酬と退職金積立は将来払われることになります。

基本給がほぼ定額である以外は、現金賞与、株式報酬、退職金積立の割合は、年によってあるいは人によって異なります。例えば「賞与の1/4が株式報酬に割り当てられる」といった簡単なものではないということです。「いくらかよく分からない金額が株数に換算されて、それが累計されて将来のいつかのタイミングでもらえる」ということになります。

株式報酬の原資は、上で述べたように賞与の一部なのですが、その金額をまずその時点の株価で割って、株数が決定します。その株数を将来のいつかのタイミングでもらうというのが、株式報酬です。

大丈夫ですか、まだ付いて来てますよね。そして「将来のいつかのタイミングでもらえる」という「いつかのタイミング」を決めるルールが給与プログラムの内容です。そして、やっかいなことに毎年その内容が変わります。

私は、クレディ・スイス証券に2001年に入社し、2002年から株式報酬をもらっていたのですが、この「もらった」というのは、「受け取っていた」ということではありません。「将来あげるからね」という約束を会社がしたということです。そして繰り返しになりますが、その「将来のタイミング」の決めごとが給与プログラムの内容です。その内容は次の通りです。

2002年プログラム ― 株式報酬は全て3年後に支払われる

2003年プログラム ― 株式報酬のうち、短期支払い分は2年後に支払われ、長期支払い分は3年後に支払われる(但し、長期支払い分は退職と共に権利喪失)

2004年以降のプログラム ― 株式報酬のうち、短期支払い分は、1年後から3年間に亘り、1/3ずつ支払われ、長期支払い分は3年後に全額支払われる(但し、長期支払い分は退職と共に権利喪失)

この時点で、これを読んでるほとんどの方が、理解を拒んでいると思われます。給与プログラムがそれ程複雑なものだと理解してもらえれば、少し先まで飛ばして頂いても結構です。

それでも我慢強い方あるいはマゾ体質の方のために説明を続けます。

私は、2005年から実際に株式を受け取ることになります。退職までに4回株式報酬を受け取っています。その毎回の受取の「株数」がどのように決まったかを、上のルールに従って、書き出すと以下の通りとなります。

2005年の受取株数 = 2002年の株式報酬分金額を2002年当時の株価で割ったもの + 2003年の株式報酬の短期支払い分金額を2003年当時の株価で割ったもの + 2004年の短期支払い分金額の1/3を2004年当時の株価で割ったもの

2006年の受取株数 = 2003年の株式報酬の長期支払い分の金額を2003年当時の株価で割ったもの + 2004年の株式報酬の短期支払い分の金額の1/3を2004年当時の株価で割ったもの + 2005年の株式報酬の短期支払い分の金額の1/3を2005年当時の株価で割ったもの

2007年の受取株数 = 2004年の株式報酬の短期支払い分の金額の1/3を2004年当時の株価で割ったもの + 2004年の株式報酬の長期支払い分の金額を2004年当時の株価で割ったもの + 2005年の株式報酬の短期支払い分の金額の1/3を2005年当時の株価で割ったもの + 2006年の株式報酬の短期支払い分の金額の1/3を2006年当時の株価で割ったもの

退職時の受取株数 (未経過分) = 2005年の株式報酬の短期支払い分の金額の1/3を2005年当時の株価で割ったもの + 2006年の株式報酬の短期支払い分の金額の2/3を2006年当時の株価で割ったもの + 2007年の株式報酬の短期支払い分の全額を2007年当時の株価で割ったもの (2005年以降の長期支払い分は退職に伴って権利喪失)

複雑でしょー。クレディ・スイス証券社員の誰も理解していないと思いますよ。

そして更なることに、この当初の株数決定の時点から実際の受取までの期間(1年~3年)の間に、株価も変動すれば、為替レートも変動します。株価が倍になれば、受取金額ベースでは、当然倍になるということです。

ここまで説明して、ようやく「会社の給与プログラムの内容がとても複雑」で、「受取金額の想定は到底不可能」ということがご理解頂けたと思います。そして私は、在籍時に、給与プログラムの内容は全く理解していなかったものです。別に理解していなくても、もらえるものはもらえますから。

そして会社からの通知は、支払いの時点で、「~月~日に~株の株式報酬を支払う」というものです。これが例の株式入庫通知(メモランダム)ですが、そこには、税金を源泉徴収しているともしていないとも書かれていなければ、税引前・税引後の金額が併記されていることもありません。

全く受取金額の予想ができないものを受け取った際に、それが源泉徴収されていると完全に思い込んでいれば、何の疑いも生じないということが実感できましたでしょうか。

つまり、先の例で言えば、会社から1千万円を受け取った時に、その金額を事前に予想することができず、天引き後の金額だと思うことに何ら不自然なことはない、ということです。

検察論告では、株式報酬の金額の認識にからめて、脱税の意図を主張するアプローチは、

「現金給与・賞与の金額を認識していた」 + 「株式報酬の金額を認識していた」 + 「源泉徴収票の記載金額は、現金給与・賞与の金額相当である」 = 「だから確定申告の際に、金額の齟齬に気付いたはずだ」

とするものです。 

株式報酬の金額の認識に関し、検察は、論告ではこう述べています。

「被告人は、株式報酬の金額の認識についてあいまいな弁解に終始するが、自らの指示で株式を売却し、かつ、その代金を詳細な資産管理表を自ら作成してそれを管理更新しつつ資産運用をしていたことなどからすれば、多額の株式報酬の金額を知らなかったなどということは、およそあり得ない。」

ここでは、「私が株式報酬の金額が税引前のものであることを、受け取り時に、受取金額から気付いた」という主張はなされていません(上の具体例で言えば、1千万円をもらった時に、「5百万円しかもらえないことは分かっていたはずだ」という主張は、到底できないとギブアップしています)。

これに対する弁論の反論は、

1) 株式報酬の金額の認識は短期間のもので、記憶に定着するようなものではない

2) 申告すべき収入の総額は、受け取り金額を税務年度単位で足し上げる作業が必要であるが、源泉徴収票に申告すべき収入が全て記載されると思っていれば、そうした作業をすることはない

3) 申告すべき収入(現金給与・賞与+株式報酬)と実際に申告した収入(現金給与・賞与のみ)を比較するというのは、上記足し上げた金額と、実際に申告に必要とされた源泉徴収票1枚記載金額を比較するということだが、実際には、源泉徴収票は平成18年度には2枚、平成19年度には3枚発行されており、その合計金額との差を見つけることは困難である

というものです。

解説します。

1) に関して、弁論では以下のように主張しています。

「被告人は入庫した株式について、その売却及び送金を自ら指示していたが、常に「全株売却」「全額送金」の指示であった。これは、被告人がもとより株式を保有するつもりがなく、株式を「現金化」するという形式的機械的な事務処理として行われたものとみるのが自然である。」

これまで何度か述べた点ですが、私にとっては賞与や退職金が、現金であろうが、株式であろうが何ら変わりはないものでした。それゆえ、株式報酬を受け取り時に、機械的に「売却」していたものです。しかし、その「売却」は、あくまで「現金化」というものであり、通常の「購入」とセットになった「売却」という認識はありませんでした。

売却及び送金の時点ではあった金額の認識も、その作業を終えてしまえば、記憶として定着することはありませんでした。特に逼迫した経済状態であって、入金を心待ちにしていたわけでもなく、また印象に残るような買い物をすることもなかったからです。そして、売却という行為が、あくまで現金化であることの結果として、株式報酬と現金給与を敢えて区別することなく認識し、その税務の違いがあろうなどと思い至ることもなかったものです。

2) に関しては、第5回公判での税理士の証人尋問の応答が、端的にその意味するところを示していると思います。

弁 「最後に、基本的なことをお聞きします。源泉徴収票とは、どういうものでしょうか。」

税 「私の理解では、支給する会社が、現金だけではなく、ストック・オプションなど、株式報酬も含めた給与所得と、賞与・退職所得、全ての支給が記載された書類だと思っています。」

弁 「それでは逆に、サラリーマンが、ある年、1年間に受け取った全ての給与所得を漏れなく確実に把握する手段としては、何があるのでしょうか。」

税 「私は、源泉徴収票だと思っています。」

実際には、会社から、税務年度において現金給与・賞与及び株式報酬を足し合わせた金額を記載した書類の交付はありませんでした。私は、源泉徴収票の記載金額に、株式報酬も含まれていると思っており、税務調査開始の当初から、そうした主張をしています。実際に、その年に申告すべき収入の金額を得るには、自分で受取金額を足し合わせる作業が必要となります。それは、サラリーマンの申告に関する収入の一般的な認識とは異なるものだと思います。

3) に関しては、検察の主張の自己撞着を表すものだと思います。検察が、源泉徴収票を確認した上で、その記載金額と、税務年度に受け取った金額を足し上げた金額を比較したと主張するのであれば、その「源泉徴収票の記載金額」とは、申告に必要であった1枚のみの記載金額ではなく、手元にある全ての源泉徴収票の記載金額合計であるべきです。

それでも、株式報酬が源泉徴収票の金額に含まれていないことには変わりはないのですが、分母を小さく見せて、「ほら、こんなに金額が違うのに気付かないわけはないでしょ」という印象稼ぎの姑息な手段です。

そして、何より、この主張の大前提になるのは、私が源泉徴収票、あるいは税理士作成の確定申告書を確認し、かつその金額の齟齬の認識に至るまでその内容を理解したということです。それに関する検察論告での立証を見てみます。

平成18年度分に関しては以下の通りです。この年は私が自分で確定申告をしています。

「源泉徴収票には、現金支給給与の金額しか記載されておらず、その金額が基本給、住宅手当及び現金ボーナスの合計金額とほぼ同額であること、すなわち、株式報酬等の金額が含まれていないことは、源泉徴収票を見れば一目瞭然であるので、源泉徴収票記載の収入金額を確定申告書に自ら転記した被告人が、その収入金額に株式報酬が含まれていないことを、その時点で認識していたことは明らかである。

被告人は転記した「数字の意味するところは意識していなかった」と弁解するが、収入金額の意味も意識しないまま確定申告書を作成することなど常識的にあり得ないので、その弁解は破綻しているというほかなく、到底信用できない。」

平成19年度分に関しては以下の通りです。この年は税理士に確定申告を依頼しています。

「そもそも源泉徴収票を手渡された時点でその収入金額を確認するのが通常である上、仮に源泉徴収票の中身を見ないままそれを税理士に送付して確定申告の原案を作成してもらったとしても、給与収入や雑所得の金額等が記載された確定申告書の原案に押印するに当たっては、その内容を確認するのが社会常識に照らして当然である。

「網膜に映った」だけで内容を確認も理解もしなかったなどという弁解は、多額の所得につき確定申告をする者として、極めて不自然不合理であって、到底措信しがたい。

よって、被告人は、確定申告書の収入金額に株式報酬が含まれていないことを確定申告書作成時に認識していたと認められる。」

「一目瞭然」「常識的にあり得ない」「社会常識に照らして当然である」という空疎な言葉の羅列が、検察論告の中身です。

検察論告に対する反論は続きます。

2/15/2013








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category: 訴訟記録等

2013/02/15 Fri. 07:00 [edit]   TB: 0 | CM: 0

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