「蟷螂の斧となろうとも」 by 元外資系証券マン

クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件(http://goo.gl/v0xQYP)において、国税局査察部告発、検察特捜部起訴の事案で史上初の無罪判決。 著書『勝率ゼロへの挑戦 史上初の無罪はいかにして生まれたか』(光文社)。 ツイッター(@thatta0529)で「#検察なう」の情報発信を続けます。

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#検察なう (391) 「報道被害にどう対処するか (2) ~ 日本報道検証機構」 5/5/2014 

#検察なう (391) 「報道被害にどう対処するか (2) ~ 日本報道検証機構」 5/5/2014

私は自分が報道被害にあった時に、「誤報を検証し、報道被害を救済する第三者機関があればいいのに」と思いました。

ここをクリック→ #検察なう (389) 「報道被害にどう対処するか (1)」

必要は発明の母といいます。私がそう思った時にはなかった「誤報を検証し、報道被害を救済する第三者機関」が、今は存在しています。それが日本報道検証機構です。

あまり馴染みのない名称かもしれませんが、運営しているサイト「GoHoo」(ツイッターのアカウント @Watchdog_Japan)」と言えば通りはいいのではないでしょうか。ちなみに「GoHoo」は「ゴフー」と読みます(「Yahoo!」をヤフーと読むのと同じですね。20年以上前のことになりますが、もうその頃にはインターネットは相当普及していたにも関わらず、インターネット初心者の友人から、「なんか『ヤホー!』って便利らしいね」と言われてドヒャ―ッとなったのを思い出します。私が白馬に住んでいた頃の思い出です)。

「GoHoo」は、「マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト」と銘打っています。

リンクはこちら。
ここをクリック→ GoHoo

彼らの理念・使命は以下の通りです。

・ 報道の自由及び国民の知る権利が民主主義社会を支える最も重要な価値であるとの認識に立脚する。
・ 日本の主要なメディアに対する中立的な第三者検証機関を目指す。
・ 報道被害や情報操作等の弊害の防止を図る。
・ 真に国民の知る権利に奉仕する報道倫理の確立・向上を図る。
・ 誰もが等しく報道の自由による利益を最大限享受できる市民社会の実現に寄与する。

素晴らしい。

メディアの存在意義は権力の監視にあると思います。権力に対して、我々個人は非常に弱い存在です。権力が個人の人権を踏みにじることの抑止をメディアは目標とすべきです。

ところが、メディアはそうした「弱きを助け、強きをくじく」どころか、権力におもねって弱い者いじめをすることが往々にしてあります。それが報道被害です。

警察・検察といった捜査権力は、情報の供給を特定グループ(「記者クラブ」と呼ばれます。全国紙+テレビ局+通信社2社のことです)に限定しています。私が直接、報道被害にあった大本の加害者の国税局に至っては、公式の記者会見を行わないため、全て記者クラブの記者へのリークによって記事は書かれます。

本来は、強大な権力に対抗するため、メディア一社では限界があるため彼らが連衡しなければいけないという記者クラブの意義は理解しますが、それは先の「弱きを助け、強きをくじく」という社会の木鐸としての役割を果たす場合に意味があるのであり、捜査権力の広報部と堕したのでは、記者クラブの存在は百害あって一利なしと言えるものです。

そして「第四の権力」とまで影響力を持つメディアにはやはりそれを監視する存在が必要というのはあまりにも明らかなことだと思います。つまり本来のメディアとしての役割を果たしていないメディアにはそれを監視する「メディアのメディア」が必要だということです。

それが日本報道検証機構の存在意義です。

代表の楊井人文氏とは一度お会いし、それ以来フェイスブックで情報交換をしています。本業は弁護士ですが、社会の要請に答えようとしている意気を感じます。私もスペシャル・アドバイザーとして協力をすることを約束したものです。

日本報道検証機構がカバーしている報道内容は広範に亘りますが、彼らの最近の活動で特に評価できるのがPC遠隔操作事件の誤報検証です。

ここをクリック→ 【特集】PC遠隔操作事件の報道検証

PC遠隔操作事件は、私もこれまで何度かブログで取り上げましたが、被告人の片山祐輔氏が有罪であろうが無罪であろうが、その捜査や報道には相当問題が多い事件です。特に捜査機関のリークを垂れ流すメディアの報道被害は相当ひどいものです。それをきっちり検証する日本報道検証機構には、優秀なスタッフがいることを窺わせます。

まだ発足して2年あまりの組織でもあり、活動の方向性にも発展性があると思います(私の著作『勝率ゼロへの挑戦』でも触れさせて頂きました)。

このように非常に社会的に意義のある組織だと私は思っていますが、やはり資金は大手メディアと異なり潤沢とはいえないようです。彼らは活動資金収集のためにクラウドファンディングを立ち上げています。彼らの活動をご覧になって頂き、その意義を理解したならば、ご協力を私からもお願いしたいと思います。

ここをクリック→ 日本報道検証機構 クラウドファンディング

私も個人的に応援メッセージを寄せさせて頂きました。

ここをクリック→ 応援メッセージ

またもっとお手軽には、私が「一日一善、ご飯は二膳」として行っているのが、ワンクリックでNGO/NPOを支援するこちらです(週ごとに集計され、順位がつきます。日本報道検証機構は先週31位でした)。

ここをクリック→ 「毎日のクリックで応援する」

シェアして頂くことで、日本報道検証機構の活動の理解が広まればいいと思います。日本報道検証機構を応援していこうと思っています。

5/5/2014











5月16日発売!!

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表紙1



ここをクリック→ Wikipedia クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件

ここをクリック→ 八田隆ツイッタ―

ここをクリック→ #検察なう 刑事司法の矛盾、冤罪と戦う八田隆と全ての人を支援する会






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category: 刑事事件一般

2014/05/05 Mon. 01:12 [edit]   TB: 0 | CM: 1

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この記事に対するコメント

名誉回復は法的に報道機関に義務づけすべき

筋としてはきちんと広く無罪を報道する事を法律で義務づけするべきだと思います。これは本当に最低限の事で、本来であれば国が冤罪被害者の方に対してもっと充実した金銭的補償制度も議論すべきではないでしょうか。名誉と社会的信用を多いに傷つけ、人一人の人生を多いに苦しめ狂わせた訳ですから相応の補償があってしかるべきです。

こういった議論がもっと国会で取り上げられても良いと思うのですが、冤罪被害に対して国会議員の大半が意識が低い状況を見ていると、この国の人権意識の低さに絶望を感じます。

メディアが権力にへつらい、権力者(裁判所)が権力者(検察庁)に甘く、権力者が一個人(国民)に厳しいという、救いがたい状況。もっと言えば当事者である国民自身も冤罪なんて人ごとで、被害に遭うやつが馬鹿で愚かと考えるものが少なく無いという。

この国はいったいどうなってるのか、これからどうなっていくのか、不安が尽きません

Tri #6Aros7K. | URL | 2014/05/10 Sat. 03:44 * edit *

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