「蟷螂の斧となろうとも」 by 元外資系証券マン

クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件(http://goo.gl/v0xQYP)において、国税局査察部告発、検察特捜部起訴の事案で史上初の無罪判決。 著書『勝率ゼロへの挑戦 史上初の無罪はいかにして生まれたか』(光文社)。 ツイッター(@thatta0529)で「#検察なう」の情報発信を続けます。

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#検察なう (415) 「国賠審における論点を整理する」 8/14/2014 

#検察なう (415) 「国賠審における論点を整理する」 8/14/2014

私が、国税局及び検察庁の不法行為をもって国家賠償請求訴訟を起こしていることは、もうご存知のことと思います。その不法行為とは、これまで私がことある度に主張してきた「私が無実であることを知りながら、国税局、検察は『告発することが仕事』『起訴することが仕事』という誤った職務理念により個人の人権を顧みない告発、起訴をした」ということです。

私の思うところはそうしたものですが、訴訟ともなるともう少し精緻な議論が必要となります。

論点は4つあります。まず、「国税局による告発」がとんでもなかったこと、そして「検察による起訴」がデタラメだったこと、更に「検察による控訴」はありえなかったこと、そして最後に「国税局によるリーク」は言語道断だったことです。

これらの論点を私の代理人ドリームチームが訴状として、今年の5月に裁判所に提出しています(写真の一番下、請求金額5億円の下に私が払った印紙代が見えます)。

訴状コピー

先の4つの論点を、訴状から抜粋し、整理します。

まず国税局の告発に関し。

「徹底的な調査を行ったにもかかわらず、東京国税局は、原告に所得税法違反が成立するという高度の蓋然性があるという証拠を得ることはできなかった。逆に、東京国税局の職員は、原告(注:私です)に対し、「(八田が有罪となる)証拠がない。証拠があれば、ほらやっただろとあなたにつきつけられる」、「私たちの仕事はあなたを告発することだ。証拠がない以上、時間がかかるのはお許し頂きたい」と述べていたのであり、有罪となる高度の蓋然性はおろか、有罪となる可能性も存在していないことを明確に認識していた。」

「このような認識の下になされた原告に対する告発が、税務職員の職務義務に違反する違法なものであることは明らかである。」

次に検察の起訴に関し。

「本件では、原告の収入状況や各年の申告状況については殆ど争いがなく、被疑者とされていた原告にほ脱の故意が存するかがほぼ唯一の争点であった。そして、このような場合に、「積極方向の事情のみならず、消極方向の事情をも踏まえて総合判断すべきは当然のこと」(高裁判決)であり、特に、「本件の特徴」である「被告人[原告]が積極的な所得秘匿工作を行った事実が認められないこと」(高裁判決)が重視されなければならない。具体的には「所得秘匿工作を全く行っておらず、いったん税務当局が調査に入れば多額の脱税の事実が直ちに判明する状況にあったことは、ほ脱の故意を推認するに当たり消極方向に働く事情であることは留意すべき点である」(高裁判決)にもかかわらず、検察官は、この点について適切妥当な考慮をすることはなかった。」

「本件の起訴が、検察官の職務義務に違反する違法なものであることは明らかである。」

次に検察の控訴に関し。

「現在の日本の刑事訴訟制度では、控訴審は事後審査審とされているのであり、地方裁判所の判決に対する控訴は、刑事訴訟法が規定する控訴理由が存するか否かが判断される。

そして刑事訴訟法382条の事実誤認については、最高裁判決により「刑訴法382条の事実誤認とは第一審判決の事実誤認が論理則、経験則等に照らして不合理であることをいう」とされ、さらに、「控訴審が第一審判決に事実誤認があるというためには、第一審判決の事実誤認が論理則、経験則に照らして不合理であることを具体的に示す必要がある」とされる。

検察官控訴は、上記の最高裁判決の趣旨を踏まえ、一審と同一の証拠関係のまま、単に控訴審裁判所に一審裁判所の判断を覆してもらうために控訴することは許されず、新規の証拠を高等裁判所に提出することができる合理的な可能性がある場合に限るという「不文律」の下で、極めて抑制的な運用がされているのが実情であり、このような運用実態は検察官にとっての職務基準となっている。

一審に引き続いて、控訴審も(何らの証拠調べを行わず第一回期日に結審して)検察官の控訴を棄却した場合には、検察官の現実の職務基準である「抑制的な検事控訴」に違反するということが顕著というべきである。」

「このような検察官の控訴が、法律の専門家として検察官の職務義務に違反してなされた違法なものであることは明らかである。」

最後に国税局のリークに関し。

「東京国税局の職員は国家公務員として秘密保持義務を負っている。そして、税務に関する情報は、対象者の個人のプライバシーに属する事柄であり、特に告発されたとの事実は対象者にとって不名誉なものであるから、これらの情報を国家公務員が正当な理由なく部外者に明らかにするならば、対象者の名誉が毀損されるとともに、そのプライバシーが侵害される。

したがって、税務職員は、単に公法上の義務として守秘義務を負うだけでなく、当該税務情報の対象者との関係でも守秘義務を負うものであり、これに違反してなされた情報漏洩(リーク)は、当該対象者との関係でも違法である。」

「東京国税局によるこのようなリークが、税務行政に携わる税務職員の職務義務に違反する違法なものであることは明らかである。」

実に明快かつ力強い訴状内容だと思っています。やはり真実を背景とした主張はこのように説得力があるものです。

先日行われた第一回口頭弁論に先立ち、国は、請求を棄却する判決を求める旨、答弁書を提出していますが、それはほんの数行の形式答弁だけで、反論の理由等を記した準備書面がこの9月末までに裁判所に提出されることになっています。

国は自らの不法行為を絶対に認めないため、勝つことはほぼ不可能と言われている国賠審でも歴史を変えることができるか。今後も私の国賠審に是非ご注目頂き、ご支援のほどよろしくお願いします。

8/14/2014












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category: 国家賠償請求訴訟

2014/08/14 Thu. 02:10 [edit]   TB: 0 | CM: 0

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