「蟷螂の斧となろうとも」 by 元外資系証券マン

クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件(http://goo.gl/v0xQYP)において、国税局査察部告発、検察特捜部起訴の事案で史上初の無罪判決。 著書『勝率ゼロへの挑戦 史上初の無罪はいかにして生まれたか』(光文社)。 ツイッター(@thatta0529)で「#検察なう」の情報発信を続けます。

08« 2017 / 09 »10
1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.

#検察なう (431) 「雑誌『冤罪File』無期休刊と幻の記事』 11/6/2014 

#検察なう (431) 「雑誌『冤罪File』無期休刊と幻の記事』 11/6/2014

冤罪の宝庫である我が国ですが、その冤罪を専門に取り上げる雑誌が『冤罪File』です。私はかつてその存在さえ知りませんでしたが、冤罪当事者となってこうした雑誌があることを知り、私の愛読誌となりました。私のブログで、冤罪を紹介するシリーズに「冤罪ファイル」と銘打っているのも、この雑誌のオマージュです。

「冤罪ネタの本は売れない」と言われますが、それは一般市民の冤罪に対する関心の低さを物語っています。まさにその影響かと思われますが、『冤罪File』は5月末発売の7月号をもって無期休刊となりました。非常に残念なことです。

休刊の報道(『週刊金曜日』)です。

ここをクリック→ 週刊金曜日ニュース「市民向け専門誌『冤罪File』――休刊惜しむ声も多く」

この報道の前に、私の元には『冤罪File』記者の今井恭平氏の手紙が届いていました。

ここをクリック→ 今井恭平氏「『冤罪File』でお世話になった皆さまへ」

非常に残念に思ったことの理由の一つに、9月末に発売予定であった次号に、今井氏をインタビュアーとした私のロングインタビューが掲載予定だったからです。

今井氏の許可を得て、その全文をここに掲載します。

(以下、記事原稿)

シリーズ 著者に聞く 第2回

八田 隆氏 『勝率ゼロへの挑戦 史上初の無罪はいかにして生まれたか』

マルサ(国税局査察部)と東京地検特捜部に睨まれたら、絶体絶命。有罪率は99.9%(一般刑事事件の平均値)どころか、これまで100%の「実績」を誇ってきた。勝率ゼロというこの神話に風穴を開けたのは、1人の元外資系証券マンだった。

【300名もの給与所得が申告漏れ】

------まず、八田さんが巻き込まれた事件の経緯を振り返っておきたいのですが、2008年11月、クレディ・スイス証券の社員や元社員約300人に、給与所得の申告漏れがあり、追徴課税されました。これは寝耳に水の出来事だったのですか?

(八田) いえ、その前から、個人的に税務調査が入っていました。当時すでにバンクーバー(カナダ)に移住していたので、日本国内の税理士に対応を頼んでいましたが、以前の同僚や部下にも同様の調査が入っていることを聞いていたので、クレディ・スイスが一斉調査の対象になっているな、とは分かっていました。

しかし給与所得なんてガラス張りですから、脱税しようと思ってもできるものではないと思い込んでいましたから、最初はピンと来なくて、のんびり構えていたのは事実です。

------たしかに給与所得の脱税というと、誰しも首を傾げますね。会社員の所得税等は、給与から源泉徴収されているというのが常識ですから。

(八田) そうなんです。私も税金は給与から天引きされていると思い込んで、疑ってみたこともありませんでした。しかし、給与の一部が現金ではなく自社株やストック・オプションで支払われていた。その分が源泉徴収されていなかったのです。

------実際、300名もの社員が申告漏れとなったわけですから、株式報酬の正しい申告方法を、会社が社員に周知していなかったことは明らかですね。それにしても、他の人は修正申告だけで済んだのに、八田さんだけが起訴された理由が判然としません。

(八田) 当初は私の申告漏れがいちばん高額だから、一罰百戒で狙われたと思っていました。しかし後から分かったところでは、私が最高額ということでもなかったようです。私より金額が多かった者は故意を認めたのに対し、私はそれを否認したことが、私だけが起訴された理由だと思われます。

------にもかかわらず08年末には国税局による家宅捜索が入り、1年以上におよぶ事情聴取が繰り返された。その間、呼び出しに応じて何度もバンクーバーから日本に戻って、事情聴取に応じていたのですね。それだけでも大変な負担だと思いますが、あげく10年12月に国税当局から東京地検特捜部に告発され、特捜の取調べを受けることになりますね。

(八田) 国税庁の調査を受けている間は、弁護士も雇っておらず、税理士の先生と相談しつつ1人で対応していました。しかし特捜が相手となると弁護士が必要です。メディア関係者から「特捜事案となると、弁護士はヤメ検でなければ」と言われ、ある先生を紹介され、会いに行きました。そもそも「ヤメ検」というのが、検察官を辞めて弁護士になった人を指す「業界用語」だということさえ、このとき初めて知ったのですが、一通り私の説明を聞いた後のその弁護士の言葉が、私には信じられないものでした。

「国税局が告発したとなると、ほぼ確実に起訴される。刑事裁判で無罪をとることは非常に難しい。(争うよりも)納得することも必要です。痴漢の場合と同じです」と言われたのです。経験豊富なプロの弁護士が、いきなりたたかわずして白旗を掲げた方が良い、と言い出したのです。「あぁ、こうして冤罪は生まれるのか」と初めて理解した瞬間でした。

------ところが検察は、それから起訴までに1年9ヶ月を要しています。名だたる「マルサ」(国税局査察部)が1年も捜査して告発した事案を、さらに検察がこれだけの時間をかけて捜査し直さなければ起訴できなかったのは、彼らにも躊躇があったのではないか、と思わないでもないのですが。

(八田) この事件は、そんなに複雑な事件ではない。株式でもらった給与も、現金でもらった給与も、私にとって区別はありません。同じように源泉徴収されていると思い込んでいただけのことです。そもそも脱税というのは、所得を隠さないことには不可能です。私は国税当局が知らなかった海外口座ももっていましたが、株式報酬売却金の送金先に使ったのは、国税当局が把握していた口座です。これ以外にも、私が所得を隠すような行為は一切していなかったことは、裁判で明らかになる以前から分かっていた筈のことです。振り返ってみれば、こうした簡単な事実に気づいて、検察も立件をやめ、引き返すことのできるポイントは、いくつもあったと思うのです。しかし、その引き返す勇気がないところから、冤罪づくりに突っ走る結果になってしまった。

自分が巻き込まれてから、なぜこうも簡単に冤罪が生まれるのか、考えざるをえませんでした。日本の刑事司法システムは、ある意味ではきわめて効率的にできています。つまり、よほど下手なことをしない限り、必ず捜査権力が勝つシステムになっている。そうなるように被疑者・被告人に不利な要素がたくさんあることに気づいたのです。

システムの改革が必要ですが、今すぐに変えることは難しい。では、実際に何ができるか代替手段を考えなければ、勝つことはできない。それを弁護士といっしょにやっていこうと工夫を重ねたことが、自分がやったことの全てだと思います。

------この本でも、その工夫されたノウハウがいくつも描かれていますね。「もし依頼人が法律的な思考さえできれば、検察にはない最大の武器を弁護人は手にすることができる。私は法律的な思考回路の習得として法律関係の書籍、特に事実認定の仕方や弁護技術の専門書を読み漁り・・・・・・検察関連の情報収集に努めた」(P52)とあります。短期間によくここまでのたたかうスキルを身につけられたと感嘆しました。示されている具体的なノウハウも示唆的です。たとえば調書のことを、少し聞かせてください。

【Q&A方式の調書で、疑似可視化】

(八田) 取調べは、最初は小手調べのようなありきたりの人定質問や経歴などの話から入って、調書もとらず、雑談風に始まるものだと聞いていました。ところが私に対する特捜検事の取調べは、ジャブもなしに、いきなり本気で打ち込んでくるようなものでした。調書も最初からとり始めました。

検察官が作成する調書は、被疑者(被告人)が独白のように一人称で語る形式で書かれるのが普通です。

------「何々とお尋ねですので、お答えします。私は、そのとき・・・・」といった形式ですね。

(八田) そういう中に突然、問答形式の部分が混ざり込んでくることがある。

------「本職はここで、被疑者と以下のような問答を行った」などと入って、そこだけQ&A形式になるものですね。

(八田) そうです。これは、この部分について、検察官は被疑者(被告人)の言葉を特に疑っていますよ、とりわけ注意して読んでくださいね、と裁判官に伝えるための一種の符牒だと弁護人から聞いていました。だから、検察官がそういう調書を作成しようとしたとき、やめてくれ、と強く主張しました。調書の書き方を、一人称形式か問答形式のどちらかに統一して欲しい、一人称形式の中に問答形式を紛れ込ませることはやめてくれ、と強硬に頼みました。検察官も私も、どちらも譲らず、かなり執拗に、しかしながら互いに敬語だけは崩さず怒鳴り合う、という光景が続きました。

その結果、検察官はそれ以降の調書は全て問答形式に統一し、QとAを逐語的に記録するとしたのです。これは少し意外でした。一人称形式を選ぶのではないかと思っていたからです。

------それで、どのような問いに対して、どう答えているか、対応関係が明瞭になり、取調べの録音に似た効果をもつようになったと思って良いですか?

(八田) そういう側面があるのは事実です。しかし同時に、言葉が文字として書き留められると、本当に言いたかったニュアンスと異なってしまう場合もありました。そういうときに調書の訂正を申し出ても、検察官は頑強に修正しようとしない。「八田さん、あなたの言ったとおりにそのまま書いたんですよ。自分の言葉に責任がもてないのですか?」といった具合に逆手にとられてしまうこともあり、正しく記録させることが難しくなった面もありました。しかし総じて、一人称にありがちな、検察官の主観を被疑者の言葉のように粉飾する描写は防げたと思います。また、最後の手段として、納得のいかない調書には署名しないと宣言しました。署名のない調書は、検察官がどう言おうと証拠となることはありませんから。

【弁護士に待機してもらう】

------ほかにも、工夫されたことがありますか?

(八田) メモをとることを認めさせました。取調べ中、検察官は事務官が記録していくダイアログを、パソコンの画面で逐一確認し、過去の問答も参照しながら質問を続けることができます。それに対してこちらは、全てを頭の中で処理しなければなりません。過去に言ったことと少しでも矛盾すれば、そこを突かれる恐れもあります。というか、相手はそれを狙っている。真実を調べるための取調べではなく、有罪にする証拠固めのための取調べなのですから。従ってきちんと防御するには、最低限メモをとる権利は認めさせなければ、と思ったのです。メモをとることで、考える時間を稼ぐ効果もありました。

もう一つ、先進国では取調べに弁護士が同席することが認められていますが、日本ではできません。これに代わるものとして、私が検察庁に呼び出されている間、弁護士に事務所で待機してもらい、取調べの休憩時間に電話をかけ、そのつど状況を報告したり、助言を求めました。心理的にも心強いもので、たたかう意欲を維持するのにも役立ちました。

【#検察なう】

------逮捕される危険性については、頭にあったと思うのですが?

(八田) 否認すれば必ず逮捕される、と言われていました。だから、いつの段階で身柄拘束されるか、ということはつねに考えていました。調書を巡っての検察官とのせめぎ合いも、逮捕されると局面が大きく変わってしまいますから。

------巻末にジャーナリストの江川紹子さんによる「解説」があります。その中で「犯人扱いされる不運の中でも、八田さんにはまだ幸運だった側面がある」と指摘されていて「身柄拘束をされなかったこと。検察官と対峙して供述通りの調書を作らせる能力があったこと。経済的な余裕があったこと。優秀な弁護人と出会えたこと。まっとうな裁判官に巡り会ったこと」を挙げておられます。他のことは別にしても、逮捕の危険性については、ご自分や弁護人の能力や努力だけではどうしようもない。やはり身柄を人質にする司法だけはやめさせなければ、と改めて思います。

(八田) そうですね。検察との駆け引き、攻防の中で、逮捕をまぬがれたことは大きいと思いますが、何が功を奏したのかは微妙な問題だと思います。
 
たとえば「#検察なう」というハッシュタグ(注1)を付けたツイッターにしても、諸刃の剣という側面があります。検察を必要以上に刺激してしまう恐れもありました。弁護人も、最初からいい顔はしませんでした。しかし、より多くの人たちの関心を惹きつけられれば、彼らも下手なことはできなくなる。私だけでなく、裁判を傍聴した人たちもツイートしてくれるようになり、いわば取調べや公判が人々の監視下におかれることになっていきました。

刑事裁判の99.9%という有罪率は、当たり前のことをやっていては勝てない、ということです。だから、皆がタブーと思っていることをやってやろう、という気持ちはありました。

(注1) ハッシュタグ:#と特定の文字列をツイッターに書き込むと、その文字列で検索することで、共通の話題やトピックスを閲覧できる。

【裁判官、検察官の意識を変えていくこと】

------そうして勝ち取った勝訴ですが、検察の控訴が棄却されたとき、八田さんは本気で「検察は上告しろ」とおっしゃっていましたね。

(八田) 私はプロフェッショナルとしての国税庁や検察に対しては、むしろ敬意をもっています。彼らは職務でやっているんですから。だからこそ、裁判所に主張を退けられたくらいで、簡単にあきらめて欲しくない。正しいと思って私を訴追したのなら、最高裁まで正々堂々とたたかって欲しいという気持ちは、本当にありました。

国家賠償請求訴訟を起こしたのも、この本を書いたのも、検察に恨みつらみを言うためではありません。冤罪を少しでもなくするために、できることをやりたい、という思いしかありません。

そのためには、遠回りに見えても、裁判官や検察官の意識を変えていくことがもっとも早道ではないかと思います。彼らに恨みを言っても何も変わらない。それよりも、彼らの組織の論理や彼らの苦労も理解してやった上で、それを変えよう、という努力をするしかない。

そのために自分の経験が役立てばいいと思うし、今後は、冤罪をなくしていくためのコーディネータみたいなことがやれればいいな、と考えています。

------国賠訴訟は、そうした今後への第一歩とお考えですか?

(八田) 国賠では逸失利益として5億円請求しています。半沢直樹ばりに「倍返し」と行きたいところだったのですが、ネックになるのが「印紙代」です。請求額に応じて、訴状に貼る印紙代が高額になるので、請求額を抑えざるを得ない壁になります。そうでなくとも、日本では賠償額がきわめて低く抑えられています。

米国のセントラルパーク・ジョガー事件(注2)で無罪となった5人への賠償金は、4000万ドル(約40億円)でした。拘束1年につき、1人1億円ずつの計算です。日本(の刑事補償金)は、1年につきたかだか450万円(注3)です。

私は、過去のことを金銭で償ってもらう気はありません。そうではなく、二度とこうした冤罪が起きないよう、未来に向かって力にしたいのです。国家が犯した過ちに対して、個人への金銭補償が権利として認められれば、将来の国家権力に対する抑止力になる。それには、国家がびびるくらいの額でなければ意味がない。そのために国賠制度が使えることを、積極的に世に訴えたいと思います。

(注2) セントラルパーク・ジョガー事件:1989年、ニューヨーク市のセントラルパークでジョギングしていた女性が襲撃され、重傷をおってレイプされた。被害者は事件当時の記憶を失い、長く後遺症に苦しめられた。
14歳から16歳の5人の少年(いずれも黒人やヒスパニック)が犯人とされ、7年から11年の実刑判決を受けて服役。後に真犯人が判明し、5人全員の無罪が確定した。彼らには4000万ドルの賠償金が支払われた。

(注3) 刑事補償金:日本では、無罪判決を受けた者は、刑事補償法に従って、拘束された日数に応じて補償金を支払われる。それは最高額でも、1日12,500円つまり年間456万円程度。ちなみに死刑執行後に無実が判明した場合の補償額は3,000万円とされている。

【もし一つだけ、制度を改めることができるとしたら】

------最後に、八田さんの目から見て、現在の日本の司法制度の最大の欠陥は何だと思いますか?

(八田) 当事者主義(注4)という名目の下で、検察が自分に好都合な証拠だけを開示すれば良い、とされていることは、大きな問題です。この間いろんな事件で明らかになっている無罪証拠隠しなどが、それを示しています。しかし、もしも何かを一つだけ変えることができるとしたら、検察官の控訴を廃止することが、もっとも効果が大きいと思います。

よく「ヒラメ裁判官(注5)」という呼び方がされ、下級審の裁判官たちは、最高裁の意向ばかり気にして、無罪が書けないと言われます。だが私は、出世しか頭にない裁判官ばかりだとは思いません。それ以上に裁判官を萎縮させているのは、検察による控訴で、上級審で自分の判決がひっくり返され、誤判のレッテルを貼られることではないかと思うのです。無罪判決に対する検察官の控訴を認めなければ、地裁の裁判官は、安心して無罪が書ける筈です。

検察が変わるのはなかなか難しいと思いますが、裁判官が変われば、検察は変わるのではないか、いや変わらざるを得ないと思います。

企業が粗悪な商品を市場に出して批判を浴びれば、原因を追究して直さない限り、市場で淘汰されます。検察の立証がいくら粗悪でも、裁判所が簡単に有罪にしてくれるから、粗悪品でも市場から淘汰されないのです。裁判所がきちんと審理し、粗悪な立証では簡単に有罪にしてくれないとなれば、検察も変わらざるを得なくなる。

冤罪の根っこは、裁判所が検察を追認しているからです。いま、批判が主に検察に向いていますが、それが裁判所にも向けば、変化が起きるのではないかと思います。

もちろん取調べの可視化や証拠開示も大事なことですが、検察の上訴権を廃止し、裁判所の意識を変えることも必要ではないでしょうか。

(注4) 当事者主義:検察と被告・弁護人は対等な当事者として、互いに証拠を提示して成否を争う、という考え方。公益の代表者として真実を見つけることが検察の役目ではなく、有罪を得ること自体を目的とするような歪んだ理解のされ方をしている場合がある。

(注5) ヒラメ裁判官:最高裁の意向ばかりを気にかけ、立身出世にしか興味のない裁判官を、上にしか目のついていないヒラメに例える呼び方。

(記事原稿、以上)

私の記事が掲載されることなく雑誌が休刊したことは残念ですが、同じ号に掲載予定であった冤罪被害者の方々は私以上に残念に思っていることと思います。冤罪被害者の自然な欲求は、一人でも多くの人に自分の置かれた状況を知ってほしいというものであり、『冤罪File』はそうした人たちにとってかけがえのない存在であったはずだからです。

私は国賠審に勝って賠償金を得た暁には、訴訟費用を除き一銭も懐に入れるつもりはありません。そしてその資金をもって将来の刑事司法改革のために使いたいと思っています。その一つのプロジェクトとして、『冤罪File』の版権を買い取って、復刊を目指したいと思います。『冤罪File』の愛読者の方々は、是非とも私の国賠審の行方を見守り、応援お願いします。

11/6/2014















ここをクリック→ Amazon 『勝率ゼロへの挑戦 史上初の無罪はいかにして生まれたか』 カスタマーレビュー


表紙1




ここをクリック→ Wikipedia クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件

ここをクリック→ 八田隆ツイッタ―

ここをクリック→ #検察なう フェイスブック・コミュニティ






TwitterやFacebookでの拡散お願いします。

category: 刑事事件一般

2014/11/06 Thu. 00:35 [edit]   TB: 0 | CM: 0

go page top

この記事に対するコメント

go page top

コメントの投稿

Secret

go page top

トラックバック

トラックバックURL
→http://fugathegameplayer.blog51.fc2.com/tb.php/777-5713b12c
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

go page top