「蟷螂の斧となろうとも」 by 元外資系証券マン

クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件(http://goo.gl/v0xQYP)において、国税局査察部告発、検察特捜部起訴の事案で史上初の無罪判決。 著書『勝率ゼロへの挑戦 史上初の無罪はいかにして生まれたか』(光文社)。 ツイッター(@thatta0529)で「#検察なう」の情報発信を続けます。

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#検察なう (453) 「国税不服審判所に上申書を提出しました」 2/26/2015 

#検察なう (453) 「国税不服審判所に上申書を提出しました」 2/26/2015

国税局は、刑事告発後、重加算税(注1)を賦課し、私は一旦、それを支払いました。これはその後のいきさつです。

2010年4月 重加算税納付
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2010年6月 異議申立
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通常、3ヵ月以内に異議決定がなされるが、国税局はこれを放置
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2010年12月 国税局は決定をすることなく、「審査請求をすることができる旨の教示書」なる文書を送付してくる(注2)
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2014年2月 控訴審で無罪判決維持後、検察上告を促すべく不服審判請求(注3) 
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2014年6月 国税局は、重加算税を説明もなく取り消し、過少申告加算税・無申告加算税に変更決定
 ↓
現在、依然、不服審判請求中

ここをクリック→ <国税の不服申立制度の概要図>

国税局には、不服審判所を通して、そもそもの重加算税の賦課理由及び、それを過少申告加算税・無申告加算税に変更決定した理由の説明を求めていますが、国税局はこれを拒否し続けています。その国税局に対して、先週、私は上申書を提出しました。以下がその文面です。

上申書

審判官殿

納税は国家の礎を築くための非常に重要な国民の義務です。その義務を国民に課す作用の反作用として、国家には大きな責任が生ずると思います。一人一人の納税額が異なる以上、なぜその納税額が相応かを納税者に説明する責任です。その説明責任を果たして、初めて「公正」な課税が実現できると信じています。

もし説明責任を果たさず、一方的に義務だけを国民に押し付ける場合、それは圧政であり、民主的な近代国家たり得ないものです。

国税局は、私に対し重加算税を課し、それを一方的に過少申告加算税・無申告加算税に変更しました。私は、その都度、幾度となくその賦課理由及び変更理由の説明を求めてきましたが、いまだかつて一度も国税局はその説明義務を果たしていません。それで、どうしてこの国の徴税権力が「公正」な課税を国民に課していると言えるのでしょうか。

重加算税が取り消され、過少申告加算税・無申告加算税に変更されたとしても、私は、一旦はその重加算税を納入している以上、国税局による説明責任が消滅するものではないと強く思います。

審判官殿におかれましては、そのような徴税権力の恣意的な行使を看過することなく、「公正」な課税を目指して、公平な第三者機関として厳しく徴税権力を監視されることを国民の一人として切に望むものです。

(注1)
重加算税
国税における加算税の一つ。過少申告加算税が課される場合(申告書に記載された金額が過少),または不納付加算税が課される場合(正当な理由なく法定納期限までに納付しない)において仮装隠蔽の事実があるときに基礎となる税額に対し 35%の税率で,無申告加算税が課される場合(正当な理由なく申告期限内に申告しない)において仮装隠蔽の事実があるときに基礎となる税額に対し 40%の税率で課される追加課税。

(注2)
ここをクリック→ 経過報告 (15) 「2011年元日に際し」

(注3)
ここをクリック→ #検察なう (370) 「検察上告を促すべく、不服審判請求をしました」

P.S.
3月7日、愛知県弁護士会の主催で、「『新時代の刑事司法』は?」と題して元特捜検事前田恒彦氏と名古屋でパネルディスカッションをします。お近くの方は是非お越し下さい。

ここをクリック→ 愛知県弁護士会「取調べの可視化市民集会」

2/26/2015














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category: クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件

2015/02/26 Thu. 00:01 [edit]   TB: 0 | CM: 1

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この記事に対するコメント

筋で言えば国が八田さんに対して負っている責任は単に説明に留まらず、一連の刑事告訴とその報道によって失われた、本来得られるべき正当な利益と時間です。言ってみれば、原状回復の責任があると思います。

今の国賠訴訟の現状で大変不公平と感じる点は、仮に大多数の大衆から見て国に責任があると考える様な案件でも、担当する裁判官が国寄りで原告不利の裁定を下す傾向にある事、また仮に国に責任が有ると認めてもごくわずかな賠償金しか認めない事です。

もし八田さんのケースがアメリカの司法制度で陪審員によって裁かれれば、高い確立で懲罰的賠償金付きの勝訴を得られるでしょう。

この非常に問題の多い国家賠償法や国賠訴訟の制度は、行政行為のミスによって損害を被った国民をきちんと救済すべく改正されるべきです。

Tri #6Aros7K. | URL | 2015/02/27 Fri. 23:40 * edit *

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